富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス「健康経営銘柄」に初選定

ニュースリリース

2021年3月4日

[ロゴ]健康経営銘柄

富士フイルムホールディングス株式会社(社長:助野 健児)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に初めて選ばれました。

「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営※1」を積極的に進めている企業を選定するものとして、2015年から開始されました。

当社は、富士フイルムグループの企業理念・目指す姿(ビジョン)を実践するための基盤となる従業員の健康維持増進を経営課題としてとらえ、健康経営をより力強く推進するため、2019年9月に、「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定しました。社内の健康風土醸成を図るとともに、生活習慣病・がん・喫煙・メンタルヘルス・長時間労働の5つの領域についてグループ共通の数値目標を設定するなど、健康推進施策を積極的に展開しています。

<富士フイルムグループ 健康経営宣言>

富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言します。

<健康経営に対する主な取り組み>
①社内の健康風土醸成
  • 主要事業会社である富士フイルム/富士ゼロックスの全役員・国内関係会社社長による、禁煙宣言や上部内視鏡検査・大腸内視鏡検査受診などの具体的な健康コミットメントをイントラネットに掲載。
  • 国内全従業員を対象に、2019年度から産業医監修による健康増進eラーニングを毎年度実施。
②がん対策
  • 数値目標として「2022年度までに国内のグループ従業員のがん検診受診率(胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん)90%以上※2達成」を設定。
  • 本社ビル内にある富士フイルム西麻布検診センターなど、自社内視鏡技術を生かした社内の医療施設を活用し、上部内視鏡検査・大腸内視鏡検査などを実施。
③喫煙対策
  • 数値目標として「2022年度までに国内のグループ従業員の喫煙率12%達成」を設定。
  • 2020年4月に就業時間内禁煙を就業規則化。同10月には会社敷地内喫煙所をすべて閉鎖。
  • 健康保険組合との連携で、2018年度からオンライン禁煙プログラムを提供開始するなど、従業員の禁煙達成をサポート。

現在、当社は「予防・診断・治療」のすべての領域をカバーするトータルヘルスケアカンパニーとして、幅広く事業を展開しています。例えば、診断の分野では、生活習慣病やがんの早期発見をサポートする内視鏡システムや、超音波診断装置、デジタルマンモグラフィなどの医療機器製品を提供することで、さらなる医療の質の向上に取り組むとともに、人々の健康維持増進をサポートしています。

今後も、これら事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、従業員の健康維持増進への取り組みを加速させることで、健康長寿社会の実現に貢献していきます。

  • ※1 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
  • ※2 胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんにおいて。なお、胃がん・大腸がんは35歳と40歳以上の従業員、乳がん・子宮頸がんは全女性従業員が対象。
<企業理念 ~富士フイルムグループの不変の価値観~>

先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与する

<ビジョン ~富士フイルムグループが目指す姿~>

オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける

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富士フイルムホールディングス コーポレートコミュニケーション部 広報グループ

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