富士フイルムホールディングス株式会社(社長:助野 健児)は、ヘルスケア、イメージング、グラフィックそれぞれの事業領域において、さらなるシナジーと新規ビジネス創出を加速させるため、新組織を設立します。
記
1. ヘルスケア(2021年4月1日付)
当社の成長ドライバーであるヘルスケアの事業拡大を一段と加速させるため、組織を再編します。ヘルスケアを医療機器等のメディカルシステムとバイオCDMO・創薬支援等からなるライフサイエンス※1に大別し、ライフサイエンス領域をリードする「ライフサイエンス戦略本部」を新設します。
「ライフサイエンス戦略本部」は、同領域におけるさらなるシナジーや新規ビジネスを創出するため、事業横断的な全体戦略(事業ポートフォリオ、M&A・提携、技術・R&D等)を立案・推進します。同本部傘下には、「バイオCDMO事業部」、「医薬品事業部」の他に、創薬支援関連ビジネス強化のため、細胞・培地などの再生医療事業とファインケミカル事業の試薬ビジネス等を統合し、新たに「ライフサイエンス事業部」を設立します。化粧品・サプリメントを扱う現在のライフサイエンス事業部は「コンシューマーヘルスケア事業部」に改称し、同本部傘下とします。
今回の組織変更により、ライフサイエンス領域のビジネスを顧客視点で再編・強化し、中長期的に高い成長が見込めるバイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO)や創薬支援を重点事業化するとともに、最先端の治療薬創出を"支援"する企業としてワンストップで価値を提供することで、ライフサイエンス領域における事業拡大を目指します。
![[図]ヘルスケア組織図](https://asset.fujifilm.com/holdings/files/2021-03/17bf7a8fa78e74a7a91102acacfa6a41/nwes_1073_01.jpg)
- ※1 ライフサイエンス領域は、バイオCDMO事業、ライフサイエンス事業(再生医療、培地・試薬等の創薬支援を含む)、 医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業(化粧品・サプリメント)で構成される。
2. イメージング (2021年4月1日付)
多様化する画像・映像ニーズに対して、新しい価値・商品を提供し続けていくために、「イメージング事業部」と「光学・電子映像事業部」を統合し、「イメージングソリューション事業部」を設立いたします。
スマートフォン等撮影デバイスの多様化、5G高速ネットワーク化、AIの進化、データ社会の進行等、様々な技術が飛躍的に進歩する中で、生活や社会の中での「画像・映像」ニーズは多様化しています。マーケットを広くとらえ直し、今般、両事業部を統合することで、総合写真映像メーカーとしてのブランド力、撮影デバイスからプリンティングまで幅広い技術アセットをベースとした新たな商品・サービスの創出を加速していきます。
3. グラフィック (2021年7月1日付予定)
富士フイルムグループ内でのシナジー創出を加速し、印刷業界へ更なる価値をグローバルに提供していくため、本年7月1日付(予定)で、富士フイルムの「グラフィックシステム事業部」と富士ゼロックス(2021年4月1日から社名を富士フイルムビジネスイノベーションに変更します:以下、富士フイルムビジネスイノベーション)の「グラフィックコミュニケーションサービス事業本部」を統合し、「グラフィックコミュニケーション事業部」を設立いたします。
商業印刷・パッケージ印刷を中心に広範な顧客基盤を有する富士フイルムのグラフィックシステム事業と、デジタル印刷技術に強みを持つ富士フイルムビジネスイノベーションのプロダクション事業の販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでワンストップのソリューション※2を展開し、業界のデジタル化を牽引します。
- ※2 富士フイルムビジネスイノベーションのゼログラフィー技術を使用したプロダクションプリンター、富士フイルムのインクジェットデジタルプレスJet Pressシリーズ、ワイドフォーマットインクジェット、パッケージ市場向けデジタルプレス、および印刷用材料などをワンストップで提供する。
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富士フイルムホールディングス コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
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