富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス 「DXビジョン」を策定

DXの推進を加速し顧客への提供価値を高めて社会課題の解決に貢献

ニュースリリース

2021年7月6日

富士フイルムホールディングス株式会社(社長:後藤 禎一)は、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)※1の更なる推進により、これまで以上に優れた製品・サービスを提供して顧客への提供価値を飛躍的に高め、社会課題の解決に向けた挑戦を続けることをコミットすべく、富士フイルムグループの「DXビジョン」を新たに策定いたしました。

富士フイルムグループの「DXビジョン」

『わたしたちは、デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、
そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、
イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決に貢献し続けます。』

富士フイルムグループは、AI・IoTを活用した企業変革を目的として、2014年に「ICT戦略推進プロジェクト」を社内で立ちあげるなど、積極的にDXの実現に取り組んできました。2017年には、チーフ・デジタル・オフィサーが、すべての事業、生産、研究開発、間接部門にて任命されたデジタル・オフィサーを統括する「デジタル変革委員会」を組織化。事業活動に加え、各部門が提供するすべてのサービス・業務を対象に、デジタル化によって変革すべき課題(デジタル変革課題)を最新のICTを活用して解決することを目指すなど、全社横断的にDXを推進しています。

事業活動においては、例えば、医療分野に活用できるAI・IoT技術の自社開発を進め、医師の画像診断のワークフローを支援するAIプラットフォームの医療機関への提供や、生産効率を大幅に高めたスマート工場※2における内視鏡スコープの生産などに取り組んできました。2030年度までに、メディカルシステム事業の医療AI技術を活用した製品・サービスを、世界196ヵ国すべての国と地域に導入し、医療アクセスの向上という社会課題の解決に貢献します。また、富士フイルムビジネスイノベーションは、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供していきます。具体的には、国内外販売累計で777万ライセンスを誇りすでに多くのお客さまの業務効率化に貢献しているドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」のさらなる拡販や、新型コロナウイルス禍が長期化する中、契約書の作成・管理を電子化し契約業務の迅速化を図りたいというニーズの高まりに応える電子署名ソリューション「DocuSign」の提供などによりお客さまの業務プロセスの変革に貢献します。なお、富士フイルムグループでは「DocuSign」の導入をすすめ、契約締結に関する業務時間を大幅に削減するなど業務効率化を図るとともに、在宅においてもセキュアな環境で出社時と変わらない労働生産性を維持できる仕組みを構築しています。

富士フイルムホールディングスは、今年6月29日に後藤禎一を新社長とする新たな経営体制がスタートしました。この新経営体制の下、富士フイルムグループはDX人材の育成や人材配置の最適化などDX人材が活躍できる環境づくりを推進する「人材DX」をさらに強化するとともに、経営データをワールドワイドで一元管理できるシステムを刷新し、意思決定を迅速化して業務効率を高める「業務DX」や、ロボティクス・AI技術を幅広い事業の製品・サービスに応用して顧客のDX加速を支援する「製品DX」にも取り組みます。また、DX推進の基盤となる情報セキュリティをさらに強化していきます。

富士フイルムホールディングスは、今後もDXを強力に推進し、経営判断のスピードを高め、幅広い分野において革新的な製品・サービスを提供していきます。

  • ※1 「デジタル化によって社会・産業に変革が生じ、それによって新たな価値が生まれる」という概念。
  • ※2 工作機械や生産ラインといった各種設備をネットワーク接続し、情報管理の効率化や運営の最適化を図る工場のこと。

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