
富士フイルムホールディングス株式会社(社長:助野 健児)は、国際的に影響力のある水資源管理に関する企業調査において最高評価の「CDP※1ウォーターセキュリティ(水資源管理)Aリスト」に認定されました。
CDPは、全世界の資産総額106兆米ドルを有する主要機関投資家を代表して企業の水資源管理や気候変動対策を調査しており、本調査の結果は、ESG(環境、社会、統治)投資の指標となる世界の代表的な社会的責任投資指標(SRI Index)の環境評価にも活用されています。
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィルムは、製造時に大量の清浄な水と空気が不可欠であり、当社は創業当初から効率的な水使用や自社工場内での廃水浄化など、環境に配慮した水資源保全への対応に取り組んできました。2030年度をターゲットとしたCSR計画「サステナブル バリュープラン(Sustainable Value Plan)2030」(SVP2030)では、水資源管理の数値目標として「富士フイルムグループによる水投入量を30%削減(2013年度比)」と「水処理に活用される製品・サービスなどの提供により、社会で年間35百万トンの水処理に貢献」を掲げています。
<水資源に対する主な取り組み>
- 水リスクを評価する独自指標として、「将来の水ストレス※2」と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2つを定め、それらを用いたマトリックス評価表「水リスクマップ」を作成し、水リスク管理を強化。
- 印刷所での水使用量ゼロを実現する新聞用完全無処理サーマルCTPプレートや水処理に活用されるフィルトレーション材料など、社会での水リスク解決に貢献する製品・サービスを提供。
- 中国・内モンゴルとベトナム・カンザーでの植林活動や九州での水源かん養林整備など、地域社会と一体となった水資源保全活動を推進。
富士フイルムグループは、今後も水リスクへの対応に積極的に取り組むとともに、CDPなどを通じて情報開示を積極的に推進し、サステナブル社会の実現に貢献していきます。
- ※1 企業が気候変動、水、森林の分野における環境影響を情報開示し管理することを、資産総額106兆米ドルを有する515社以上の機関投資家と協働で促している国際的な非営利団体(本部:ロンドン)。
- ※2 水需給に関する逼迫の程度を表す指標。
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