経営と連動したDX推進体制の下、ビジネスモデルを変革
富士フイルムグループは、グループパーパスである「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現に向け、多様な「人・知恵・技術」の融合やさまざまなステークホルダーとの共創によるイノベーション創出を、デジタルによって加速させています。生成AIなど最新のデジタル技術を柔軟かつ迅速に取り入れ、ビジネスモデルを変革することが経営戦略の重要なポイントです。全社でDXによる製品サービスの付加価値向上や業務プロセス革新、デジタル技術やデータ活用で社会課題を解決する人材育成に積極的に取り組んでいます。そして、2030年度までにより多くの製品・サービスが、持続可能な社会を支える基盤として世の中に定着することを目指しています。
2021年度より、私自身がプログラムディレクターとして実行責任を持ち、富士フイルムグループ全社でDXに取り組む「All-Fujifilm DX推進プログラム」を始動しました。さらに、DXを強力に推進するうえで、富士フイルムグループが目指す姿を明文化した「DXビジョン」を同年7月に発表しました。
DX人材の育成や人材配置の最適化などの環境づくりを推進する「人材DX」のほか、経営データをワールドワイドで一元管理できるシステムを刷新し、意思決定を迅速化して業務効率を高める「業務DX」や、ロボティクス・AI技術を幅広い事業の製品・サービスに応用してお客さまのDX加速を支援する「製品・サービスDX」に取り組んでいます。そして、DXの土台となる、情報セキュリティをさらに強化し、盤石なDX基盤を構築します。
富士フイルムグループは、今後もDXにより革新的な製品・サービスを創出するとともに、それらの製品・サービスを通じて顧客が得る価値を継続的に高めていきます。さらに、お客さま、ビジネスパートナーを含むさまざまなステークホルダーとともに、富士フイルムグループ単独では創出できない価値を共創することで、社会課題の解決に貢献していきます。
代表取締役社長・CEO 後藤 禎一
