富士フイルムホールディングス

取締役会の実効性に関する評価結果の概要(2016年)

2016年4月12日
富士フイルムホールディングス株式会社

当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の継続的な向上、社会の持続的発展への貢献のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、2015年10月にコーポレートガバナンス・ガイドライン(以下「ガイドライン」といいます。)を制定・公表いたしました。

ガイドラインにおいては、取締役会の役割・責務を経営の基本方針、戦略および重要な業務執行にかかる事項の決定ならびに業務執行の監督と規定したうえで、毎年取締役会の実効性を取締役会で分析・評価し、その結果の概要を開示することとしております。

このたび、2015年に開催された取締役会について実効性の評価を実施し、その結果がまとまりましたので、以下のとおりその概要を報告いたします。

  1. 実施内容
    以下の要領でのアンケートおよびインタビューの実施による自己評価
    【評価対象】 : 2015年1月から12月に実施の当社取締役会(全9回)
    【対象者】 : 当社取締役および監査役(計16名)
    【実施期間】 : 2016年1月末から2016年3月中旬
    【概要】 : 「取締役会の構成」・「審議の質の向上」・「審議の状況」・「取締役会による監督」に関する設問および自由記入によるアンケートの後、アンケートの一次集計結果を踏まえた個別インタビューを実施
  2. 分析および評価結果
    ・取締役会は審議に適当な規模と十分な多様性を備えている。
    ・取締役会上程基準に基づき上程された議案の数、内容、審議時間は適切であり、取締役会において、自由闊達な審議がなされている。
    ・取締役会で決議された事案に関する取締役会での報告の時期および内容は適当である。

    以上より、業務執行にかかる意思決定および監督の両面において、当社取締役会はガイドラインに定める役割・責務を果たしていると評価いたします。
  3. 実効性向上に向けた取り組み
    実効性評価の結果、社外役員に対する会社からの情報提供および説明の充実、ならびに社外ステークホルダーの視点に基づく社外役員の専門性や見識等のさらなる発揮を期待する建設的な意見がありました。
    当社としては、社外役員に対する取締役会上程議案についての背景等の事前説明に加えて、広範多岐にわたる当社グループの事業内容や時々の経営課題に関して経営陣幹部と社外役員とが定常的に意見や情報を交換できる場の設定など、社外役員に対する一層の支援に取り組んでまいります。

以 上