2018年4月9日
富士フイルムホールディングス株式会社
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の継続的な向上、社会の持続的発展への貢献のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、2015年10月にコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）を制定・公表いたしました。また、本年2月にはガイドラインの見直しを実施し、より実態に即した内容に改定しております。
ガイドラインにおいては、取締役会の役割・責務と経営の基本方針、戦略および重要な業務執行にかかる事項の決定ならびに業務執行の監督を規定したうえで、毎年取締役会の実効性を取締役会で分析・評価し、その結果の概要を開示することとしております。
このたび、2017年に開催された取締役会について実効性の評価を実施し、その結果がまとまりましたので、以下のとおりその概要を報告いたします。
- 実施内容
以下の要領でのアンケートおよびインタビューの実施による自己評価
【評価対象】 ： 2017年1月から12月までに開催された取締役会（計13回）
【評価者】 ： 全ての取締役および監査役（計13名）
【実施期間】 ： 2018年1月から3月まで
【概要】 ： 「取締役会の構成」・「審議の質の向上」・「審議の環境」・「取締役会による監督」に関する設問および自由記入によるアンケートの後、アンケートの集計結果を踏まえた個別インタビューを実施 - 分析および評価結果
当社は、取締役会の実効性の現状について、以下のとおり分析・評価します。
・当社取締役会は、取締役総数を減員するとともに社外取締役を増員し、より適切な規模、バランスとなった。また、多様な見識・経験を有する取締役により構成され、効率的な審議・決議および重要な業務執行の監督についての役割・責務を適切に果たしている。
・実効性向上に向けた、社外役員に対する議案の事前説明について、さらなる説明内容の充実を図っており、社外役員への情報提供の方法・機会として有効に機能している。
・取締役会における社外役員のさらなる貢献を得るため、社外役員に対する経営方針・事業戦略等の説明の実施回数を増やし、内容も充実させてきた。今後も引き続き、社外役員の理解を深める施策の積極的な展開を期待されている。 - 実効性向上に向けた取り組み
今回の実効性評価の結果を受け、社外役員に対する情報提供を質・量ともに一層充実させ、事業全般にわたる当社グループの経営課題、経営戦略等に対する社外役員の理解促進を図ることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。
以 上