取締役会の実効性に関する評価結果の概要（2023年）

2023年4月3日
富士フイルムホールディングス株式会社

当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上、社会の持続的発展への貢献のための基盤として、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、2015年10月にコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）を制定・公表し、その後も、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改定や当社のコーポレートガバナンス強化方針を反映した内容に改定してきております。

ガイドラインにおいては、取締役会の役割・責務として、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行にかかる事項の決定ならびに業務執行の監督を規定し、その実効性を担保するために、各取締役・監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・評価・改善策を審議したうえで、その結果の概要を開示することとしております。なお、透明性・客観性の確保を目的として、2020年4月公表分より定期的に、外部機関へアンケート作成及び評価分析の一部を委託しております。

このたび、2022年に開催された取締役会について実効性の評価を実施し、その結果が取締役会において報告・審議されました。以下のとおり、評価結果の概要を公表いたします。

当社取締役会の役割に照らして、取締役会がその役割期待を十分に発揮できているかについて評価。

監査役会設置会社である当社取締役会は、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定ならびに業務執行の監督を行う。これに際し、以下の2つの役割を果たすことが重要。

1. これまで強固な事業ポートフォリオを構築してきたように、技術・人材等のアセットを熟知し、各事業に対する高い知見をもって意思決定する役割
2. サステナブル社会の実現に向け、経済価値と社会価値を両立させるため、業務執行の方向性が社会の求める中長期的な価値に合致していることを担保する役割

• 評価の透明性・客観性の担保を目的に、第三者機関に評価項目の設定、アンケート設問作成を委託。2021年6月の経営体制の変更、及びそれ以降の取締役会改善の取り組みを踏まえ、評価項目・アンケート設問をゼロベースで見直した。その過程で、第三者機関が取締役会議事録、取締役会関連規程等の書類査閲を実施。
• 第三者機関が各取締役・監査役のアンケート回答の分析を実施。当該分析に基づき、取締役会事務局が取締役・監査役への個別インタビューを実施。
• 書類査閲、アンケート及びインタビュー結果の分析を踏まえ、実効性を評価。また、前回の評価で提示された課題への取り組み状況を明らかにするとともに、今後の課題を提示。

当社の取締役会は十分に実効性を発揮している、と評価する。
評価の詳細、今後の課題、及び2023年の取り組み方針については以下の表の通り。

• *1 議案分析（2022年1月～2022年12月）。構成比は取締役会での審議時間ベース

• *2 2022年に視察を実施した事業場
  ・富士フイルム(株)大宮事業所（イメージングソリューション事業）
  ・同デザインセンター「CLAYスタジオ」
  ・富士フイルムビジネスイノベーション(株)センターオフィス（豊洲）
  ・富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング(株)　佐野事業所（内視鏡事業）

以　上