富士フイルムホールディングス

社外役員

取締役(社外取締役) 川田 達男

[写真]取締役(社外取締役)川田 達男

略歴

略歴
1987年 セーレン株式会社 代表取締役社長
2011年 同社 代表取締役会長 兼 社長
2014年 同社 代表取締役会長(現職)

重要な兼職の状況
セーレン株式会社 代表取締役会長
北陸電力株式会社 社外取締役
ダイキン工業株式会社 社外取締役
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 社外取締役

選任理由
同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革などを実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引しています。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

出席状況
取締役会:10回/11回(*1,2)

取締役(社外取締役) 北村 邦太郎

[写真]取締役(社外取締役)北村 邦太郎

略歴

略歴
2011年 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役副社長
中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)代表取締役副社長
2012年 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長
2017年 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役(現職)
三井住友信託銀行株式会社 取締役会長(現職)

重要な兼職の状況
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役
三井住友信託銀行株式会社 取締役会長
アサガミ株式会社 社外取締役

選任理由
同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

出席状況
取締役会:10回/11回(*1,2)

取締役(社外取締役) 江田 麻季子

[写真]取締役(社外取締役)江田 麻季子

略歴

略歴
2013年 インテル株式会社 代表取締役社長
2018年 世界経済フォーラム 日本代表(現職)

重要な兼職の状況
世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社 社外取締役

選任理由
同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

出席状況
取締役会:10回/11回(*1,2)

取締役(社外取締役) 嶋田 隆

[写真]取締役(社外取締役)嶋田 隆

略歴

略歴
1982年 通商産業省(現経済産業省)入省
2015年 経済産業省 官房長
2016年 同省 通商政策局長
2017年 同省 事務次官
2019年 同省 顧問

重要な兼職の状況
読売新聞大阪本社 社外監査役
読売新聞西部本社 社外監査役

選任理由
同氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官などの要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

出席状況
取締役会:-(*1)

  • *1 2019年度に開催された取締役会に関する出席状況を記載。嶋田氏は2020年6月26日より現職。
  • *2 上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

監査役(社外監査役) 三橋 優隆

[写真]監査役(社外監査役)三橋 優隆

略歴

略歴
1983年 公認会計士登録(現在に至る)
2004年 中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) 代表取締役
2008年 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)パートナー
2010年 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役副社長
2012年 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社)代表取締役社長
2018年 PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー
PwCサステナビリティ合同会社 会長

重要な兼職の状況
日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役
スカイマーク株式会社 社外取締役

選任理由
同氏は、長年にわたり監査及びM&A関係業務に携わってきたほか、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。
また、PwCサステナビリティ合同会社の代表として、社会に対してサステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断し、社外監査役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

出席状況
取締役会:9回/9回(*3,4)
監査役会:10回/10回(*3,4)

監査役(社外監査役) 稲川 龍也

[写真]監査役(社外監査役)稲川 龍也

略歴

略歴
1983年 東京地方検察庁 検事
2016年 最高検察庁 公安部長
2017年 高松高等検察庁 検事長
2018年 広島高等検察庁 検事長
2019年 検事退官
弁護士登録(現職)
高橋綜合法律事務所 弁護士(現職)

重要な兼職の状況
高橋綜合法律事務所 弁護士

選任理由
同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長などの要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断し、社外監査役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

出席状況
取締役会:-(*5)
監査役会:-(*5)

  • *3 三橋氏が当社監査役に就任した2019年6月27日以降、2019年度に開催された取締役会・監査役会に関する出席状況を記載。
  • *4 上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
  • *5 稲川氏は2020年6月26日より現職。

当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

  1. 現在または過去における当社グループの業務執行者(*1)
  2. 現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者
    (1)当社グループと主要な取引先の関係(*2)にある者またはその業務執行者
    (2)当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者
    (3)当社の大株主(*4)またはその業務執行者
    (4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
    (5)当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
    (6)当社グループから多額の寄付(*6)を受ける者またはその業務執行者
  3. 上記1.または2.に該当する者が重要な者である場合における、その配偶者または二親等以内の親族(社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む)
  • *1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む
  • *2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である場合をいう
  • *3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入れがある場合をいう
  • *4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう
  • *5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう
  • *6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう