社外役員

アサガミ株式会社　社外取締役
株式会社オオバ　社外監査役

北村邦太郎氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取り組み、人材育成などに対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプランおよび取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

取締役会：13回／13回

住友商事株式会社　常務執行役員

江田麻季子氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組みました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティおよびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）などの推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保に貢献しています。同氏には、社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

取締役会：13回／13回

東京海上ホールディングス株式会社　取締役会長
東海旅客鉄道株式会社　社外取締役

永野毅氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理体制、企業文化の浸透、人材育成にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプランおよび取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

取締役会：13回／13回

トヨタ自動車株式会社　社外取締役
株式会社日立製作所　社外取締役

菅原郁郎氏は、経済産業省において事務次官などの要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わるなど、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理などにかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保に貢献しています。同氏には、社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏のこれまでの豊富な経験に加え、高い専門性や幅広いネットワークを活かし、上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

取締役会：13回／13回

株式会社キングジム　社外取締役
コスモエネルギーホールディングス株式会社　社外取締役

鈴木貴子氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務めるなど多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供するなど、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保に貢献することを期待しています。同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

日本ペイントホールディングス株式会社　社外取締役
インテグラル株式会社　社外取締役

三橋優隆氏は、長年にわたり会計監査およびM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士および企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏には、社外監査役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務執行を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

取締役会：13回／13回
監査役会：16回／16回

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー
住友ファーマ株式会社　社外監査役
一橋大学法科大学院　特任教授

射手矢好雄氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役の職務執行に対する適切な監査の確保に貢献することを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏のこれまでの豊富な経験に加え、高い専門性を活かし、上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しています。
同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。

• * 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第1項の規定に基づく書面報告を1回実施しております。

当社における社外取締役および社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

1. 現在または過去における当社グループの業務執行者（*1）
2. 現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者
   （1）当社グループと主要な取引先の関係（*2）にある者またはその業務執行者
   （2）当社グループの主要な借入先（*3）またはその業務執行者
   （3）当社の大株主（*4）またはその業務執行者
   （4）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（*5）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）
   （5）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
   （6）当社グループから多額の寄付（*6）を受ける者またはその業務執行者
3. 上記1.または2.に該当する者が重要な者である場合における、その配偶者または二親等以内の親族（社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）

• *1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む
• *2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2％以上である場合をいう
• *3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2％以上の長期借入れがある場合をいう
• *4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう
• *5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう
• *6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう