コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図
富士フイルムグループのコーポレートガバナンスの体制は、最上位の株主総会の配下に、取締役会、および監査役会があります。取締役会に関連する組織として指名報酬委員会と監査役会があり、監査役会に関連して監査役会室（監査役スタッフ部門）と会計監査人があります。業務執行は、最上位に代表取締役社長・CEOおよび執行役員、その配下には経営会議に加え、コンプライアンス・リスク管理含むESG委員会・M&A投資委員会・DX戦略会議・DE＆I推進委員会という4つの組織があります。さらに、代表取締役社長・CEOおよび執行役員の配下には、経営企画部・ガバメントリレーションズ推進部・ICT戦略部・コーポレートコミュニケーション部・経理部・人事部・法務部・知的財産部・ESG推進部・グローバル監査部という組織が存在します。以上が業務執行の組織であり、その全体の配下に、富士フイルム株式会社や富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、およびそのほかグループ会社があります。
コーポレート・ガバナンス体制一覧表（2024年6月27日現在）
組織形態

監査役設置会社

取締役の人数（うち、社外取締役の人数）

11名（5名）

独立性を有する*1社外取締役の人数

5名

取締役の任期

1年（社外取締役も同様）

監査役の人数（うち、社外監査役の人数）

4名（2名）

独立役員の人数

7名

執行役員制度の採用

有

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

当社株式などの大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入状況

無*2

  • *1 当社「社外役員の独立性判断基準」に準拠
  • *2 当社は、支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合には、株主の判断に資するべく積極的な情報の収集及び適時開示に努めるとともに、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るために、会社法及び金融商品取引法などの関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じます。