富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、ビジネスイノベーション事業の持続的成長に向けて、当社の完全子会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフ*1（以下「本スピンオフ」）を含む戦略的選択肢の検討を開始しましたので、お知らせします。
富士フイルムホールディングス株式会社は、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を掲げ、中期経営計画「VISION2030」の下、収益性と資本効率を重視した経営の推進により富士フイルムグループの企業価値をさらに高め、さまざまなステークホルダーの価値（笑顔）を生み出す会社へ進化することを目指しています。当社はその実現に向け、事業セグメントごとに適切な戦略を策定し着実な成長に向けて取り組んでいます。
当社のビジネスイノベーション事業は、当社連結売上高の約35％（ビジネスイノベーションセグメントの割合）を占める主要事業の一つです。新しい働き方への変革を支援する製品およびソリューション・サービスの提供を通じて、働く人に生産性の向上や創造性の発揮をもたらしています。また、AIをはじめとする先進技術を活用し、お客様のデジタルシフトを支えるソリューションパートナーとしてお客様の課題解決に貢献し続けています。今回、長年培ってきた顧客基盤や技術力を強みにソリューションビジネスへの変革を進め、新たな成長ステージに入るビジネスイノベーション事業について、持続的な成長拡大に資する施策を機動的に展開する体制を整えていくことが重要と考え、本スピンオフを含む戦略的選択肢の検討を開始しました。
なお、ビジネスイノベーション事業の持続的成長に資するため、本スピンオフを実施する場合には、同事業が商号を含む富士フイルムブランドの活用と、富士フイルムグループ各社とのシナジー創出を継続できるよう、当社が富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の一部の株式（20％弱）を保有する前提で、2～3年後の実行を視野に、詳細内容の検討を進めます。当該検討の中には、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の株式を上場する市場、税制適格要件の充足可能性等が含まれ、本スピンオフの実行は、証券取引所その他の関係当局、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの承認や認定、許認可等の取得を前提としています。
- *1 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社のもとに関連する事業を集約した後、当社がその株式の一部（20％未満）を保有し、残りの株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主の皆様に分配する方法を想定しています。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の株式は現物配当に合わせて、東京証券取引所に上場することを目指しています。なお、本スピンオフの詳細については、今後の検討を経て決定いたします。
富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
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