富士フイルムグループの各事業場および関係会社では、「生産サイト等での環境保全」を積極的に進めています。
- 開発・生産・ラボなどの法規制対象物質を取り扱う事業場においては、土壌・地下水、排水、揮発性有機化合物大気排出量のモニタリングを定期的に実施するとともに、管理体制の維持向上を進めています。
- 日本国内の生産サイトは化学物質漏えい対策として、配管・ピット・タンクなどの地上化、二重化などの早期発見を可能とする施策を継続して実施しています。
- 製品設計段階ではリサイクルや省資源を考慮するとともに、製造段階では「一定条件製造」に基づき製造得率を向上させることで、設計部門と製造部門が一体となって廃棄物削減活動を進めています。また、廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上にも取り組んでいます。
- 日本国内の関係会社は、廃棄物関連教育の充実および適正管理の徹底を図っています。また処理委託先の実態調査を実施し、法規制を順守した廃棄物管理の確実化を進めています。海外の関係会社は、各国の法規制や状況に合わせた適正管理を徹底させています。
富士フイルムグループでは、生産系各事業場の環境責任者を集めた環境会議を定期的に開催しており、その中で環境法規制動向やその対応、大気排出、排水などの環境負荷削減計画の策定や活動の推進チェック、環境トラブル削減に向けた取組みなどについて共有、討議しています。各事業場の環境マネジメントシステムの仕組みに組み込み、適切な対応が行われているかを確認しています。
日本国内の関係会社に対しては、年一度開催する「グリーン・ポリシー連絡会」にて富士フイルムグリーン・ポリシー重点実施事項について説明しています。また、環境法規制など具体的な対応が必要な課題に関しては、適宜文書にて情報を共有するとともに、必要に応じて説明会・会議などを通して施策の浸透を図っています。
海外の環境法令等への対応は、富士フイルムホールディングスがワールドワイドの環境に関わる方針を策定して環境ガバナンスを担い、各地域を統括する地域本社が、地域の特性にあったきめの細かい環境活動の推進役を担うという体制で、環境活動を進めています。
この体制に基づき、グループ全体の課題をより深く討議する場として、富士フイルムホールディングスと各地域本社とで構成する「コアグループ会議」を設置しています。また、各地域で開催される地域環境会議には富士フイルムホールディングスから参加することにより、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」重点課題など最新の情報を直接伝え理解を深める場として、グループ共通の理念や価値の共有および環境ガバナンスの強化につながっています。
日化協PRTR調査物質のうち、富士フイルムグループ（日本国内）で2023年度の製造・使用量が1トン／年以上の物質を記載しました。詳しくは以下のリンクを参照ください。
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法
1999年7月に成立した「特定化学物質への排出量の把握などおよび管理の改善の促進に関する法律」の通称。懸念化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を製造・使用する事業者が自主的に化学物質管理を改善し、化学物質による環境保全上の支障を未然に防止することを目的としています。対象となる事業者は2001年4月から対象物質の排出量などの把握、2002年4月から行政へのデータの届け出が義務付けられました。
富士フイルム 大宮事業所での浄化対策など、富士フイルムの具体的な土壌・地下水汚染の対応の活動についてはこちらを参照ください。