事業場の環境保全

富士フイルムの各事業場および関係会社では、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の重点実施事項のひとつひとつとして、「生産サイト等での環境保全」を積極的に進めています。

1. 開発・生産・ラボなどの法規制対象物質を取り扱う事業場においては、土壌・地下水、排水、揮発性有機化合物大気排出量のモニタリングを定期的に実施するとともに、管理体制の維持向上を進めています。
2. 日本国内の生産サイトは化学物質漏えい対策として、配管・ピット・タンクなどの地上化、二重化などの早期発見を可能とする施策を継続して実施しています。
3. 日本国内の関係会社は、ゼロエミッションを継続させています。さらに資源リサイクルの質的な改善も実施しています。海外の関係会社は、各国の状況に対応して別途目標を定めています。
4. 日本国内の関係会社は、廃棄物関連教育の充実および適正管理の徹底を図っています。また処理委託先の実態調査を実施し、法規制を順守した廃棄物管理の確実化を進めています。海外の関係会社は、各国の状況に合わせた適正管理を徹底させています。

日化協PRTR調査物質のうち、2021年度の富士フイルムおよび国内関係会社での総製造・使用量が1トン／年以上の物質を記載しました。詳しくは以下のリンクを参照ください。

1. 富士フイルム大宮事業所敷地内に設置した11本の揚水井戸から地下水をくみ上げ、2基の浄化装置を使って浄化し、同時に敷地境界での拡散防止を図っております。今までに対象物質を約993.9kg回収しています。（2022年11月現在）
2. 敷地内観測井戸を使って地下水を定期分析し、浄化の進み具合を確認するとともに、周囲の地盤沈下や井戸涸れを防ぐための監視も続けております。
3. 上記の対策の結果、敷地内全観測井戸（2022年11月現在）のテトラクロロエチレン（PCE）平均濃度は、環境基準値0.01mg/lに対して、0.0366mg/l値を示しました。
4. 今後も各井戸の揚水対策とバイオ浄化対策を継続して浄化と拡散防止に取り組んでまいります。

• * バイオ浄化対策によるPCE濃度推移グラフ。バイオ浄化対策で低い値を維持しております。

富士フイルム大宮事業所近隣のお宅の井戸水に関する調査を2022年11月に実施いたしました。その結果がまとまりましたのでご報告いたします。
なお、個別の検査結果は調査を実施したお宅に別途郵送させていただきました。

1. さいたま市のご指導により例年11月に調査する範囲（植竹町1丁目、東大成町１丁目、盆栽町の内、当社工場から南側および南東方向に概ね200m付近までの家庭井戸、ならびに寿能町1丁目の防災井戸）について、11月14～15日に採水を実施いたしました。
2. 対象となる69本の井戸の調査を完了いたしました。
3. 井戸水の分析は、3物質（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ヒ素）を対象に行いました。
4. 調査結果は下表のとおりです。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンおよびヒ素が環境基準値を超えた井戸はありませんでした。

5. 従来の調査結果と大きな変化はありませんでした。今後も引き続き富士フイルム大宮事業所敷地内の浄化作業に併せ井戸水調査を実施してまいります。

浄化対策に関するお問い合わせ先
富士フイルム（株） 大宮事業所
フリーダイヤル：0120-38-6655

法規制の強化を踏まえて、アスベストを含有する製品（医療機器、印刷関連機器など）、富士フイルム各事業場の建物、設備・機器に関する使用量調査を2005年から行っています。現在、富士フイルムではアスベストに関する問題はありません。
今後も環境保全の観点から、自主管理を行い行政と連携した対応を行ってまいります。

1. 販売製品
   現在販売中の製品については調査を終了し、問題は確認されていません。製品のアスベストに関する情報は、富士フイルムのサイトで公表していきます。
2. 健康被害および健康相談
   当社の現従業員・元従業員に健康被害はありません。今後も必要に応じて各事業場の人事・勤労部門または健康管理センターが健康相談・診断の窓口として対応します。
3. 建物（工場、オフィス、社員寮、体育館など）
   現行基準に則した調査を行い、対策が必要な箇所には2010年5月までに工事を実施し完了しています。
4. 生産設備
   生産設備には断熱材・シール材にアスベスト含有部品を一部使用していますが、通常では飛散などもなく健康への影響はないと考えています。部品交換時には「作業の安全マニュアル」に従って作業する体制になっており、安全を確保しています。 また、アスベスト含有部品は代替品への切り替えテストを終了し、2007年度からの新規購入はすべて「非アスベスト品」といたしました。
5. 実験設備（研究所、技術、品質保証部門）
   各部門で使用実態調査を2006年5月に実施し、該当設備の安全管理がされ、機器の交換・廃棄時には管理手順に従った作業体制で安全を確保しています。