健康経営の主な取り組み

国内グループ全体で、チームを組んで平均歩数を競うゲーム感覚のウォーキングイベント「みんなで歩活」を2016年から年2回実施しています。普段あまり歩かない層の行動変容もみられ、参加者数も回を追って増加しています（2022年春：従業員参加16,703人　参加率35.7％）。
2022年度からは、従業員組織（労働組合／社員会）・健康保険組合・会社の協賛で、会社対抗戦「歩活甲子園」を開催し、国内グループ会社33社が参加し競い合いながら、グループ全体で楽しく健康に取り組める施策を展開しています。

グループ各社でそれぞれの運用を行なっていましたが、2019年度からは、統括産業医の定めた基準値以上の健康高リスクのグループ内従業員に対して、富士フイルムグループ健保との連携で、自宅に直接受診勧奨のレターを送付しています。さらにその後、確実に受診につながるように、各社の産業保健スタッフがフォローをしています。

がん対策については、従来より神奈川県南足柄市の「富士フイルム健康管理センター」で、従業員のがん検診を行ってきました。さらに2014年、本社ビルに「富士フイルム西麻布内視鏡クリニック」を設置しました。胃の内視鏡検診には、鼻からの挿入で咽頭反射による嘔吐感を軽減する経鼻内視鏡など、富士フイルム独自の先進技術を搭載した内視鏡システムを採用しています。
また2022年4月には、富士フイルムビジネスイノベーションみなとみらい事業所に、新たに、富士フイルムグループ健康保険組合員向けの医療施設となる富士フイルムグループ健康保険組合「富士フイルムメディテラスよこはま」を開所しました。富士フイルムグループの最新の内視鏡やマンモグラフィなどの医療機器や、AI技術を活用した医療ITシステムなどを導入し、富士フイルムグループ従業員にさらなる高品質な健康診断サービスを提供します。
2022年度中に、国内のグループ従業員のがん検診受診率（胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）90％以上達成を目指します。がんを早期に発見し、適切な治療を受けさせることで、「在職中にがんが原因で亡くなる従業員を出さない」という強い思いをもって対策を進めていきます。

日本で罹患率の高い「大腸がん」について、従業員の理解促進と大腸内視鏡検査の重要性を周知しています。
便潜血検査陽性者には全員、各社の産業保健スタッフから大腸内視鏡検査の受診を勧めてフォローしています。また50歳になる従業員には富士フイルムグループ健保から個別メールを配信して、大腸内視鏡検査を勧めています。
2019年度は、7月に富士フイルム西麻布内視鏡クリニック院長の横山知子医師による「大腸内視鏡検査のすすめ」を本社で開催、165名が参加しました。またこの講演動画を社内イントラネットにより、全国の従業員に公開しています。
2022年度は、9月に富士フイルムグループ国内全従業員約44,000人向けのeラーニングで、横山医師による「胃・大腸がん検診のすすめ」を実施しました。がん検診の大切さや、胃・大腸内視鏡検診の重要性について、より理解が深まり、検診受診につながる活動となりました。

がん検診受診率をあげていくため、よりニーズに合った検診機関の選択や定期健診への組み込み、啓発活動を進めてきました。

グループ全体で、2015年から就業時間内禁煙を推進し、2019年からは月に1回終日禁煙デーを設けて、喫煙者が禁煙に踏み出す環境づくりを進めてきました。
さらに、喫煙者の禁煙支援とともに、会社生活での受動喫煙防止を徹底するため、2020年10月には、就業時間内禁煙をグループ全社で就業規則化し、グループの会社敷地内喫煙所を全て閉鎖しました。また委託会社や構内協力会社にも健康経営の方針を説明し、敷地内禁煙を共同で実施しています。

• 富士フイルムグループ健保とのコラボヘルスで、禁煙するための各種プログラムを用意して、従業員の禁煙がスムーズに進むようにサポートしています。
  • オンライン禁煙プログラム
    多忙な従業員が手軽に取り組めて、確実に禁煙ができると好評です。2019年9月の健康経営宣言制定後、累計588名の応募（2022年8月末現在）があり、卒煙をめざしました。
  • 禁煙パッチ・禁煙ガムの無償配布
    2020年度からの新たな施策。ハードルを低くして、禁煙へのチャレンジを支援しています。禁煙パッチ（5,000円相当/人）は947名、禁煙ガム（5,000円相当/人）は345名の応募があり、多くの従業員が禁煙への1歩を踏み出しました。
• 各事業所内にある健康管理室でも、随時禁煙外来を受け付けています。

その他、役員の禁煙成功談を社内イントラネットでシリーズとして掲載したり、グループ社内報で禁煙特集を組むなど、全社で禁煙化への風土醸成を行なっています。
2022年度は、喫煙率の高い事業所にて、禁煙専門医によるセミナーを開催し、セミナー動画を従業員に配信しました。

毎年11月、国内グループ全従業員を対象としたストレスチェックを一斉に実施しています。2021年度からは、富士フイルムグループ各社でストレスチェックの組織分析を実施しています。
その結果をもとに、健康リスクが高い職場については、産業医、人事部門で連携し、職場ミーティングを行ったうえで、原因分析、改善策を立案して、職場環境改善に取り組んでいます。
また、いつでも従業員自身でセルフチェックができるようグループ共通のツールを整えています。

2021年6月には、国内グループ全役員・管理職を対象としたラインケア研修をeラーニング形式で実施しました。
冒頭、健康経営責任者である富士フイルムホールディングス人事部長が「メンタルヘルスは健康経営®の重点課題」として、「部下への健康の配慮や指導の必要性、特にコロナ禍でのきめ細やかなマネジメントの重要性」などについて述べています。
そして、富士フイルムグループメンタルヘルス統括医（産業医）が、経験や知見もふまえて「職場におけるメンタルヘルス対策の意義」、「メンタルヘルス対策において管理職に求められること」を直接語り、管理職からは「上司として部下への対応の重要性が身に染みた」「部下が相談できる上司でありたい」と有意義な研修であったコメントが多く寄せられました。

またグループ全体で、新任役職者全員に対して、共通のメンタルヘルスマネジメントガイドを用いた教育を実施し、予防的な取り組みを推進しています。
2022年度からは、メンタルヘルス相談窓口を設置し、24時間サポートできる体制を構築しました。

長時間労働による健康障害の防止に向け、グループ全体でヘルスチェックの仕組みを活用しています。所定外労働時間が単月80時間以上、四半期平均45時間以上の場合は、ヘルスチェックアンケートの実施、上長面談、産業医面談を実施し、健康の確保や業務上の配慮を行ないます。
労働時間管理については、2019年4月の法改正を見据えFHグループ方針を策定し、その方針に基づきグループ全体で社内ルールの見直し、徹底を行いました。また全従業員に対し、法令遵守や労務管理の基礎知識を底上げするためのeラーニングを実施しました。
その他、労働時間上限到達前や勤怠未登録者を対象に自動でアラームメールを配信するなど、ITを活用して、適切な健康管理や勤怠管理を行なう仕組みも強化しています。
その結果、富士フイルムでは、2021年度　単月の所定外労働時間80時間以上の人数を大幅に削減しました。

会社の女性保健師が女性従業員の相談を受け、社内の専門スタッフに相談して、適切なアドバイスをしています。

2019年10月
～100年を生きる時代の女性の健康セミナー～
外部の産婦人科医を招いて、「女性の健康マネジメントと社会利益～もっと知ろう！女性のからだとヘルスリテラシー」と題したセミナーを開催。女性の健康課題や世代ごとのリスク、健康でいきいきと働くためのヒントなどをご講演いただきました。計2回（ミッドタウン本社、横浜みなとみらい事業所）開催、160名参加。
参加者アンケートからは「自分の心と身体に向き合うことの大切さを知った」などをはじめ、健康や健康で働くことへの関心が高まった様子が伺えました。
当日の資料を社内イントラネットで公開しています。

2020年10月
2020年度は、10月に日本のマンモグラフィ検診の標準化を実現し、更なる健診受診率および精度の向上に努められている放射線科医師の遠藤登喜子先生によるオンラインセミナー「乳がん検診の大切さ」を開催しました。
また同時に富士フイルムのマンモ装置開発者から開発秘話についても紹介されました。当日は全国のグループ会社従業員約450名が参加しました。
参加者アンケートからは「乳がんが理解でき、検診受診の重要性がわかった」 「先生の丁寧な説明により、良い勉強になった」「富士フイルム製品を知ることができた」「家族や周囲に受診を勧めたい」など大変好評でした。
この動画も社内イントラネット・健康ポータルサイトにより、全国の従業員に公開しています。

2022年9月
産業医による乳がんのセミナー動画を国内グループ会社の全従業員に配信し、乳がんについて理解を深め、受診促進につなげています。

富士フイルムグループでは、がん対策も重点領域の一つとして、早期発見、早期治療に注力し、婦人科がん検診受診率UPにも努めています。がん検診を定期健診に組み込んだり、啓発活動を進め、グループ全体で着実に受診率がUPしており、目標の90％をめざしています。（乳がん検診、子宮頸がん検診は、それぞれ上限8,000円として富士フイルムグループ健保から費用補助あり）。

• * 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。