ダイバーシティ | 富士フイルムホールディングス株式会社

多様な働き方の実現

富士フイルムでは、新卒採用に加え、経験者採用や外国人採用、定年後の再雇用、障がい者雇用など多様な人材を採用しています。さらに、多様な人材が個の能力を高め、長期的に活躍してもらうために各種の施策を展開しています。

多様な働き方に関する考え方

少子高齢化と人口減少の進む日本は、今後、生産労働人口がおよそ約半分になっていくと言われています。日本企業が競争力を維持・強化していくためには、性別／年齢関係なく、働く意欲ある人材が自分の強みをいきいき発揮できる環境を作ることが重要です。富士フイルムでは、多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方で成果を出す風土に変革する活動「Work Style Innovation」を展開しています。

具体的には、（1）「働き方の変革」（一人ひとりが時間あたりの生産性と成果を高める工夫をする）、（2）「多様な社員の能力発揮」（性別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に活かす）、（3）「支援の充実」（育児・介護との両立など多様な働き方の実現をサポート）という3つの柱に沿った活動を継続的に実施し、相乗効果につなげていきます。

具体的な制度・施策

富士フイルムでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2005年から継続的に育児支援制度の充実に取り組み、2007年9月に子育て支援企業として認定マーク「くるみん」を取得しました。2014年にも引き続き認定を受けています。

富士フイルムでは、法律で義務化される以前より育児休職制度を導入するなど過去から継続して多様な働き方を実現するために必要な制度の導入を進めてきました。
2007年には、「強い個・強い組織・強い富士フイルム」の構築に向け、「女性社員がいきいきと活躍し、出産育児期にも不安なく最大限に能力を発揮して仕事に打ち込める環境の実現」を目的にF-POWERプロジェクトを立ち上げました。「女性社員の働き方」に対する意識改革の推進のための啓発セミナーの開催や、女性の上位資格者への育成／登用、研修の実施、育児期の両立支援制度の整備などを進めました。

2010年には、「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充し、看護休暇制度や介護休暇制度などいずれも法定を上回る制度を整備しています。
さらに社員共済会にて延長保育などの子育て支援をスタートさせ、活用が進んでいます。

2013年には、育児休職制度の取得によりキャリアが分断されることなく、身につけた経験、専門力を活かすために原則、元職場復職とする「育児休職の原則元職場復職制度」や育児休職中においても必要な知識・スキルを習得できるオンライン講座の提供や復職に必要な情報を入手できるなどの育児休職専用プログラムを導入し、スムーズな復職につなげています。また、キャリアや経験を積み上げた社員がやむを得ず退職しなければならない事情が生じた場合に再入社できる「再入社制度」を導入しました。

さらに、前述の通り、2014年10月よりWork Style Innovation活動を打ち出し、その流れを加速させています。これまでに以下の施策に取り組んでいます。

「働き方の変革」（一人ひとりが時間あたりの生産性と成果を高める工夫をする）

レスペーパー活動
会議効率化（ファシリテーションセミナー）
長時間労働改善（定時退社日2日、勤怠時間チェック・職場との協議）
意識・業務プロセスの変革（役職者向け選抜研修、職場毎の変革活動実施）
有識者講演会の実施

「多様な社員の能力発揮」（性別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に活かす）

女性社員キャリアデザイン研修（入社5年目を中心とした女性社員を対象）
多様性マネジメント研修（女性社員の上司を対象）
キャリアデベロップメント研修（30代社員対象）
キャリアライフデザイン研修（50代社員対象）

「支援の充実」（育児・介護との両立など多様な働き方の実現をサポート）

在宅勤務制度導入、時間単位有休制度導入
介護と仕事の両立支援（介護実態調査・介護と仕事の両立セミナー実施、介護相談窓口拡充

2018年にはさらに、働き方変革の分野で、これまでの業務改善による効率化に加えて、モバイルPC導入による働き方の改善やITによる業務の見える化、RPAを活用した業務プロセス改革にも着手し、更なる効率化を目指して活動を推進しています。捻出した時間を使って自己研鑽や人脈構築、家族とのコミュニケーションの深化に繋げ、そこで得たものを仕事に活かすことで、会社も個人も成長できるサイクルを回していきます。
今後も引き続き、生産性の高い、多様な働き方を実現するために、支援や啓発活動を進めてまいります。

ストック休暇・・・ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。

育児期の支援制度について

介護に関する支援制度について

家族の介護を行う必要が生じた場合、介護が必要な期間に応じた支援制度を、会社や社員共済会などで設定しています。

労働組合との関係

富士フイルムでは会社と労働組合が安定的な労使関係を構築し、連携して施策を進めています。
全社レベルや事業場レベルにおいて、定期的な経営層との意見交換を行う労使委員会やワークルール専門委員会、賃金専門委員会など、個別のテーマごとに専門委員会を労使で設置し、継続して必要な施策について協議を行っています。また、「Work Style Innovation」「健康・メンタルヘルス推進」などの全社プロジェクトでも、労働組合は会社施策と連動して取組みを行っています。労使で協力して施策を進め、従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

また、富士フイルムグループ会社との労使連携を深めるため、富士フイルムグループ労働組合連合会へのグループ会社労組・社員会の参加促進、富士フイルムグループ会社労使対話の強化を進めています。