ダイバーシティ

少子高齢化と人口減少の進む日本は、今後、生産労働人口がおよそ約半分になっていくと言われています。日本企業が競争力を維持・強化していくためには、性別／年齢関係なく、働く意欲ある人材が自分の強みをいきいき発揮できる環境を作ることが重要です。富士フイルムでは、多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方で成果を出す風土に変革する活動「Work Style Innovation」を展開しています。

具体的には、（1）「働き方の変革」（一人ひとりが時間あたりの生産性と成果を高める工夫をする）、（2）「多様な社員の能力発揮」（性別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に活かす）、（3）「支援の充実」（育児・介護との両立など多様な働き方の実現をサポート）という3つの柱に沿った活動を継続的に実施し、相乗効果につなげていきます。

2018年にはさらに、働き方変革の分野で、これまでの業務改善による効率化に加えて、モバイルPC導入による働き方の改善やITによる業務の見える化、RPAを活用した業務プロセス改革にも着手し、更なる効率化を目指して活動を推進しています。捻出した時間を使って自己研鑽や人脈構築、家族とのコミュニケーションの深化に繋げ、そこで得たものを仕事に活かすことで、会社も個人も成長できるサイクルを回していきます。
今後も引き続き、生産性の高い、多様な働き方を実現するために、支援や啓発活動を進めてまいります。

富士フイルムでは会社と労働組合が安定的な労使関係を構築し、連携して施策を進めています。
全社レベルや事業場レベルにおいて、定期的な経営層との意見交換を行う労使委員会やワークルール専門委員会、賃金専門委員会など、個別のテーマごとに専門委員会を労使で設置し、継続して必要な施策について協議を行っています。また、「Work Style Innovation」「健康・メンタルヘルス推進」などの全社プロジェクトでも、労働組合は会社施策と連動して取組みを行っています。労使で協力して施策を進め、従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

また、富士フイルムグループ会社との労使連携を深めるため、富士フイルムグループ労働組合連合会へのグループ会社労組・社員会の参加促進、富士フイルムグループ会社労使対話の強化を進めています。