2022年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」の教育をグローバルで実施し、順守宣言を取得(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」の教育をグローバルでヘルスケア事業従事者に対して実施(富士フイルムおよび関係会社)
- 各国の法令などに対応した腐敗防止教育をグローバルで実施(富士フイルムグループ)
- 情報セキュリティ事故や個人情報の取り扱いに関する事故・違反の防止のための教育および不審メール訓練を国内全役員・従業員を対象に実施(富士フイルムグループ)
- 情報セキュリティの職責を担う担当役員・部門長が参加するサイバーインシデント初動対応演習を実施(富士フイルムグループ)
- 従来実施していたコンプライアンス意識調査を包含した「富士フイルムグループ共通 従業員エンゲージメントサーベイ」を、全役員・従業員を対象にグローバルで実施。(富士フイルムグループ)
組織・体制・仕組みの構築
- 企業統合時のコンプライアンス施策の展開項目を一部見直し
憲章・規範・規程の整備
- 「腐敗行為の防止に関する規程」を改正(富士フイルムおよび関係会社)
- 「グローバル企業秘密管理規程」を一部改訂(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範に関するガイドライン」を一部改訂(富士フイルムグループ)
2021年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」の教育をグローバルで実施し、順守宣言を取得(富士フイルムグループ)
- 不正防止教育および各職場でのディスカッションを国内役員・従業員を対象に実施(富士フイルムグループ)
- 不正不祥事防止のため、コンプライアンス部門長による教育動画を国内従業員向けに発信(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 情報セキュリティ意識向上のため、サイバー攻撃対策として気をつける内容に関する説明会を国内で実施(富士フイルムグループ)
- 新たに制定した「グローバル企業秘密管理規程」について、具体的な運用の説明会を国内で実施(富士フイルムグループ)
- 2022年4月1日「改正個人情報保護法」施行に先立ち、国内で個人情報管理教育(eラーニング)と個人情報実務責任者向け説明会を実施(富士フイルムグループ)
- 2022年6月1日の「改正公益通報者保護法」に先立ち、国内の各組織の内部通報対応業務従事者を定め、説明会を実施(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」の教育をグローバルでヘルスケア事業従事者に対して実施(富士フイルムおよび関係会社)
- ヘルスケアに特化した法規制に関する教育を国内のヘルスケア事業従事者に対して実施(富士フイルムおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- リスクマネジメント強化のため、国内外各組織にリスクマネージャー体制を構築(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 2021年8月1日の改正薬機法に基づき、薬事に関する法令を順守するための体制を、国内各組織で構築(富士フイルムおよび関係会社)
- 個人情報保護強化のため、国内各組織に個人情報実務責任者体制を構築(富士フイルムおよび関係会社)
- EPA(経済連携協定)の適正な適用と運用のため、国内各組織にEPA実務責任者をリーダーとする体制を構築(富士フイルムおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「グローバル企業秘密管理規程」を制定(富士フイルムグループ)
- 「グローバル個人情報管理規程」を制定(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ・コンプライアンス・ヘルプライン運用規程」を制定(富士フイルムグループ国内)
- 「富士フイルムグループ輸入管理規程」を制定(富士フイルムグループ国内)
- 「富士フイルムグループEPA管理規程」を制定(富士フイルムグループ国内)
2020年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」の教育をグローバルで実施し、順守宣言を取得(富士フイルムグループ)
- コンプライアンスの理解と実践の把握を目的に、コンプライアンス意識調査をグローバルで実施(富士フイルムグループ)
- 6月1日の「パワハラ防止法」施行に合わせ国内従業員へメッセージを発信、パワハラ防止教育実施(富士フイルムグループ)
- 国内の全役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育、不審メール訓練を実施(富士フイルムグループ)
- 国内各組織のリスク管理担当であるリスクマネージャーに対し、情報セキュリティ研修を実施(富士フイルムおよび関係会社)
- 輸入管理のレベルアップを目的に、国内で輸入業務に関わる従業員を対象にリモート講習会を実施。(富士フイルムおよび関係会社)。
組織・体制・仕組みの構築
- 富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションのコンプライアンス・リスク管理部門を、富士フイルムホールディングスへ統合、ESG推進部コンプライアンス&リスク管理グループを設立(富士フイルムホールディングス)
- 富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションの国内向け内部通報制度を、富士フイルムホールディングスへ統合(富士フイルムホールディングス)
憲章・規範・規程の整備
- 「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」の制定(富士フイルムグループ)
2019年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」改定版 配布(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」改定版の従業員教育をグローバルで実施(富士フイルムグループ)
- 国内従業員向け「ハラスメント意識調査」を実施(富士フイルムグループ)
- 国内部門長・各拠点管理者・従業員を対象とした安全点検(防災意識啓発と対応状況確認)を実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- コンプライアンス意識改革活動(全部門長によるリスク抽出と本社によるモニタリング)を実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- ESG推進部を新に設立(経営企画部CSRグループから独立)(富士フイルムホールディングス)
- CSR委員会をESG委員会を改称(富士フイルムグループ)
- CSR推進部をESG推進部に改称(富士フイルム)
- 国内各組織からのリスク案件報告の仕組みをシステム化し(リスク案件報告システム)、運用開始(富士フイルムおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」改定(富士フイルムグループ)
2018年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 内部通報窓口の周知ポスターを掲示(国内・海外拠点)(富士フイルムグループ)
- 海外・地域統括本社および現地法人リスクマネージャー向けリスク管理教育を実施(富士フイルムおよび関係会社)
- e-ラーニングによる国内従業員を対象とした防災教育を実施(富士フイルムおよび関係会社)
- 全従業員に対し意識変革プログラム(対面教育)を実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 全従業員が行動規範への遵守宣言書を提出(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 海外情報セキュリティ事故情報の共有ツール「CSIRT-MT」を導入(富士フイルムおよび関係会社)
- コンプライアンスおよびリスクマネジメント機能を集約し、「コンプライアンス&リスクマネジメント部」を新たに設立(富士フイルムビジネスイノベーション)
憲章・規範・規程の整備
- 「富士フイルムグループ 安全保障輸出管理規程」を制定(富士フイルムグループ)
2017年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「全役員・全従業員向けコンプライアンス教育」実施(富士フイルムグループ)
- 「全役員・全従業員向けコンプライアンス意識調査」実施(富士フイルムグループ)
- 行動規範ガイドブックの改定および周知教育の実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 「コンプライアンス強化プロジェクト」展開(富士フイルムグループ)
- 「内部通報窓口(富士フイルムホールディングス ホットライン)」設置(富士フイルムグループ)
憲章・規範・規程の整備
- 「富士フイルムホールディングス リスクマネジメント規程」を制定(富士フイルムグループ)
- リスクマネジメント規程改定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- クライシスエスカレーションガイドライン(海外版)制定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2016年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 全従業員向け労務コンプライアンス教育実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 大規模地震対策の課題見直し、対応策強化(富士フイルムおよび関係会社)
- サイバーセキュリティ緊急対応チーム「FF- CSIRT」設立(富士フイルムおよび関係会社)
- 倫理・コンプライアンス委員会をCSR会議に統合し、施策の展開を強化(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 情報セキュリティ機能を集約し「情報セキュリティセンター」を設立(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 倫理・コンプライアンス管理規程の適用対象を海外子会社にも拡大(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- クライシスエスカレーションガイドライン改定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2015年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 情報セキュリティ事例集改定版発行(富士フイルムおよび関係会社)
- 既任管理職向けコンプライアンスWeb教育実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 海外子会社向け不正防止教育実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 従業員向けサイバーセキュリティ訓練実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 取引先向け情報セキュリティセミナー実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 海外関連会社リスクマネジャーを対象としたリスクマネジメントカウンシル開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- コンプライアンス・ヘルプライン 日・祝祭日の対応開始(富士フイルムおよび関係会社)
- サイバーセキュリティ緊急対応チーム設立(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 安全保障輸出管理方針 制定(富士フイルムグループ)
- 特定個人情報管理規程導入(富士フイルムおよび関係会社)
- 情報セキュリティ規程・個人情報管理規程・防災規程 改定(富士フイルムおよび関係会社)
- 特定個人情報管理規程導入(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 海外生産会社向け「労働、安全衛生、環境および倫理的経営に関する基本方針」展開(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2014年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 情報セキュリティeラーニング開始(富士フイルムおよび関係会社)
- 富士山噴火の災害を想定した従業員教育実施(富士フイルムおよび関係会社)
- ハラスメント研修実施(富士フイルムおよび関係会社)
- リスクマネージャー向け研修開始(富士フイルムおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 地震以外の自然災害リスク(富士山噴火)への対応策強化(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 独占禁止法の遵守に関する規程改定(富士フイルム)
- 腐敗防止規程導入(海外)(富士フイルムビジネスイノベーション)
- 情報セキュリティ方針制定(富士フイルムビジネスイノベーション)
- 情報セキュリティガイドライン改定(富士フイルムビジネスイノベーション)
2013年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
トピックスなし
組織・体制・仕組みの構築
- 反社会的勢力排除への体制強化(富士フイルムおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 情報セキュリティ規程および同ガイドライン導入(富士フイルムおよび関係会社)
- 腐敗防止規程導入(国内)(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 大規模災害対応方針制定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2012年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 腐敗防止規程周知のためのeラーニング実施(富士フイルムおよび関係会社)
- 新任管理職向けコンプライアンス集合教育開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 大規模地震や富士山噴火の災害想定による全社リスク課題見直し、対応策強化(富士フイルムおよび関係会社)
- 大規模地震を想定した統合対策歩武訓練実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 腐敗防止規程導入(富士フイルムおよび関係会社)
- 適時報告およびインサイダー取引防止に関する情報管理規程改定(富士フイルムおよび関係会社)
2011年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 従業員向けサイバーセキュリティ訓練実施(富士フイルムおよび関係会社)
- サービス関連業法に関する法令ガイドライン発行(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- リスクマネジメント教育実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 全社リスク課題の見直し、対応策強化(富士フイルムおよび関係会社)
- 東日本大震災対応レビュー実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- クライシスエスカレーションガイドライン改定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2010年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- コンプライアンス全般に関するEラーニング導入(新任役職者向け)(富士フイルムおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- CSR会議設置(リスク&エシックス会議から移行)(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
トピックスなし
2009年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 情報セキュリティ事例集改定版発行(富士フイルムおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
トピックスなし
憲章・規範・規程の整備
トピックスなし
2008年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 倫理・コンプライアンス社内意識調査実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 海外グループ会社におけるコンプライアンス推進教育実施状況の確認、フォロー(富士フイルムおよび関係会社)
- リスク重点課題の設定・管理を海外グループ会社に拡大(富士フイルムおよび関係会社)
- コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン設置(コンプライアンス相談窓口とセクハラ・ホットラインを統合)(富士フイルムおよび関係会社)
- コンプライアンス・ヘルプライン設置(企業倫理ヘルプラインとセクハラ防止ホットラインを統合)(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「相談窓口制度運用規程」制定(富士フイルムおよび関係会社)
- コンプライアンス・ヘルプライン運営規程制定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2007年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- コンプライアンス意識調査のWEB回答方式導入(富士フイルムおよび関係会社)
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」配布(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範(英語版)」配布(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ行動規範ガイドブック」配布(富士フイルムグループ)
- 海外現地法人役職者層に「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」教育を実施(富士フイルムおよび関係会社)
- 「情報セキュリティ事例集」配布(富士フイルムおよび関係会社)
- 「独禁法遵守マニュアル」配布(富士フイルムグループ)
- 行動規範教育開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 行動規範、行動規範ガイドブック配布(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 全従業員宣言書署名の実施(富士フイルムおよび関係会社)
- 重点課題の設定・管理を国内関係会社に拡大(富士フイルムおよび関係会社)
- 全従業員宣言書署名および提出(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章」改定(富士フイルムグループ)
- 「富士フイルムグループ行動規範」制定(富士フイルムグループ)
- 「社員行動規範」全面改定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2006年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- コンプライアンス意識調査の対象を国内関係会社へ拡大(富士フイルムおよび関係会社)
- 外部講師による役職者向けセミナー実施(富士フイルム)
- 外部講師による国内関係会社役職者向けケースメソッド研修実施(富士フイルム関係会社)
- コンプライアンス説明会の対象を国内関係会社へ拡大(富士フイルムおよび関係会社)
- 不正防止教育開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 富士フイルムホールディングスCSR委員会設置(富士フイルムグループ)
憲章・規範・規程の整備
- 企業理念の改定、ビジョンの制定(富士フイルムグループ)
2005年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「コンプライアンス事例集」改定(富士フイルムおよび関係会社)
- 各職場で事例集勉強会開始(以降年1回)(富士フイルムおよび関係会社)
- 個人情報保護教育CD配布(富士フイルムおよび関係会社)
- 海外拠点へのコンプライアンス活動の展開開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 外部のコンプライアンス相談窓口設置(富士フイルムおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
トピックスなし
2004年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 役職者向け「コンプライアンス事例集」配布(富士フイルムおよび関係会社)
- 役職者向けケースメソッド研修開始(以降新任役職者向けに毎年実施)(富士フイルムおよび関係会社)
- 法令基礎教育開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 個人情報保護教育開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- CSR推進部コンプライアンス&リスク管理部設置(法務部コンプライアンス室を改組)(富士フイルム)
- コンプライアンス相談窓口の受け付け対象を国内関係会社へ拡大(富士フイルムおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章」改定(富士フイルムおよび関係会社)
- コンプライアンス相談窓口制度運用規程制定(富士フイルムおよび関係会社)
- 「企業倫理ヘルプライン運営規程」制定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2003度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- コンプライアンス説明会開始(以降年1回)(富士フイルムおよび関係会社)
- コンプライアンス意識調査開始(以降年1回)(富士フイルムおよび関係会社)
- 法令テーマ別コンプライアンスガイドラインの発行開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- コンプライアンス相談窓口設置(富士フイルムおよび関係会社)
- リスク重点課題の設定・管理を開始(富士フイルムおよび関係会社)
- 倫理・コンプライアンス委員会設置(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 企業倫理ヘルプライン開設(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「社員行動規範」改定(富士フイルムおよび関係会社)
- 倫理コンプライアンス管理規定制定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2002年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 情報倫理・セキュリティ教育開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- コンプライアンス委員会改称(富士フイルムおよび関係会社)
- 法務部コンプライアンス室設置(富士フイルム)
憲章・規範・規程の整備
- 「社員行動規範」改定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
2001年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 部門別「国内関係会社社員行動規範」順守状況調査(以降年1回実施)(富士フイルムおよび関係会社)
- 第1回コンプライアンス意識調査実施(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
トピックスなし
憲章・規範・規程の整備
トピックスなし
2000年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
トピックスなし
組織・体制・仕組みの構築
- 新任役職者誓約書提出(富士フイルムおよび関係会社)
- リスク案件報告システムの開始(富士フイルムおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
トピックスなし
1999年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「社員行動規範」説明会(富士フイルムおよび関係会社)
- 役員・管理職向け倫理教育開始(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 企業倫理委員会設置(富士フイルムおよび関係会社)
- 企業倫理委員会専用窓口設置(富士フイルムおよび関係会社)
- 全役職者誓約書提出(富士フイルムおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章」制定(富士フイルムおよび関係会社)
- 「社員行動規範」制定(富士フイルムおよび関係会社)
- 「社員行動規範」改定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
1998年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
トピックスなし
組織・体制・仕組みの構築
- 全役員・部門長誓約書提出(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
トピックスなし
1997年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「ケースブック社員行動規範」発行(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
組織・体制・仕組みの構築
- 行動規範委員会設置(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
- 倫理相談窓口・セクハラ防止ホットライン設置(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
憲章・規範・規程の整備
- 「社員行動規範」制定(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)