富士フイルムグループのIMSの成果と今後の活動

富士フイルムグループは、ビジネスのグローバル化ならびにBtoB（ビジネス・トゥ・ビジネス）比率が高まるなか、企業体質の強化と構造改革を進めながら、企業理念の基盤となる企業の社会的責任を果たしていく必要があります。そのためには、事業軸で企画～研究・開発～製造～本社・営業／販売をとおして一貫したマネジメントシステムが必要です。業務課題と一体となったIMSに取り組むことが効率的かつ有効と判断し、2004年に本社スタッフ、営業、関係会社で構成する本社グループとして統合運用を開始し2006年に認証を取得しました。また、2017年1月にはISO-9001・ISO-14001それぞれ2015年度版への移行の認証を取得しました。

現在、QMS、EMS、OHSMS、ISMS、QMCS（苦情対応マネジメントシステム）の5規格を統合したマニュアルで運用しています。経営はQMSやEMSなどに分断できるものではなく、複数規格の運用は必然的といえます。経営のマネジメントシステムにISOの考え方を取り込み、全体最適を図り成果に結びつける活動としています。経営者の意思を業務目標や課題に反映させ実行し、経営的視点で内部監査を行い、パフォーマンスを評価するというPDCAを回し、“業務の質向上”を目指しています。

全員参加のIMS活動とするために、分かり易いマニュアルを使用し、全員が活動に参画できるようにしています。難しいISOの規格用語に接することなく、活動要領を記したマニュアルに沿って業務を進めればISO規格要求事項を満たすようにしています。主要な「方針」「品質／環境／お客さまなどの要求事項」「現状分析」「改善計画」「マネジメントレビュー」に重点化してシンプルに活動しています。

内部監査や外部審査で抽出した改善ポイント、優事例を情報共有ツール等を活用して水平展開を図り、組織全体の改善に結び付けています。各活動組織では、本業の中にIMS手法を取り込み業務変革や業務改善など『業務の質向上』の成果を創出しています。

業務の質の改善に向けて、全員の知恵を結集しながら活動していきます。また、更なる効率化を目指して、より使い易いマニュアルや活動ツールの改善に努めていきます。

2008年春より従来QMSとEMSの個別運用の統合化の検討を開始しました。労働安全もISO認証とは切り離し活動していましたが、OHSASを認証取得し、ほかのマネジメントシステムと統合運用することで、より効率的で一体感のある活動にしていくためにIMSを導入しました。
2008年秋にIMS事務局を設置し導入に向けた取り組みを開始し2009年にOHSASの認証取得とともにQMS、EMS、OHSASの3規格統合運用認証を取得しました。
神奈川事業場長の「IMSは経営に貢献するために進めるものでありISOのためのISO活動にはしない」という考えに基づきIMS運用の仕組みつくりを急ピッチに進め、IMSプレミアムステージの運用証明を取得しています。

活動組織体は研究開発部門、複数の事業部の生産部門、および複数の関連会社からなり、約3,000人規模です。これらの多様な事業間で共通した事業運営の基盤は「環境保全／安全衛生／業務品質」の3つと定義しています。この基盤の改善を事業場全体で推進し、より強い事業体質に変えていく、その改善の仕組みを構築しようと考えています。

各部門のトップが共通認識を持つように各部門長を委員とするIMS委員会を設置し、全体活動の審議・決定の場としています。情報を共有し、意思決定するスピードアップが図れました。
「環境保全／安全衛生／業務品質」の基盤改善機能として各マネジメントシステム推進委員会を運営しています。
各委員会は連携をとり、共通事項は統合運用への切り替えを進めています。
事業場統一方針を策定するステップとして、各事業部の重点課題をインプット情報とし、それらを吸い上げる過程で「環境、安全、品質」3つの側面分析を実施します。このステップを実施することで各側面のトレードオフを認識しながらタイムリーな方針や重要課題を絞り込んでいくようにしました。このプロセスが特長となっています。

IMS運用認証から時が経ち、システムとしての運用は従業員の中に浸透して来ております。業務プロセス改善のため、各部門の重点課題について課題ばらしを実施することと内部監査でのフォロー等を通じ、「課題の見える化」と「抜け漏れのない課題設定」をすることにより、効率的に成果に繋げる活動が定着するようになりました。その後、経営的な視点から認証範囲を環境保全・業務品質の2規格に重点化し、更なる効率化を実現しました。

これまでの活動で、活動の手応えとともに多くの課題も見えてきました。今後はIMSを利用しさらに、自分達の狙った成果につながる様、事業場内に展開していきます。

従来から、QMS、EMSをそれぞれ運用してきましたが、労働安全衛生をさらに一段と強化することを目的にOHSASを取得し、さらにこれらをひとつのマネジメントシステムに統合して労働安全衛生・環境・品質の全体最適を考えて業務を進めるためにIMSの導入を決めました。
そして、2009年秋にIMSの導入準備を開始し、2011年夏に（財）日本品質保証機構（JQA）からIMSの認証を取得しました。さらに、2015年7月にはJQAでIMSの上位に位置づけられている統合プログラム「プレミアム・ステージ」の証明を受けています。

IMSのためのIMS活動にならないように常に業務と一体化させ、全体バランスを考えながら、業務品質を具体的に向上させることを目指しています。そのためには、大小を問わず様々な場面でPDCAが回っており、見える化、定量化、教育、リスクマネジメントや法対応を進め、全体最適を念頭に置いて課題を遂行していくことが重要と考えています。

年度初めの方針説明会で事業場代表の思いや考えを従業員に伝えて浸透させることからスタートし、各組織で課題達成に向けた計画を立てて取り組み、年度末に結果をレビューして次年度の方針や課題に反映させるというPDCAを回し、一連の仕事がリンクしていることの重要性を各人に認識して気付いてもらえるような活動を進めています。
その中で、各職場の優れた活動を抽出して業場全体に展開する活動や、内部監査を通して様々な職場のメンバーが他職場の取り組みを学び相互指摘や意見交換することでお互いの改善に繋げる活動など、業務品質の向上と現場力の向上を推進しています。

各組織で本質を追及して改善に繋げる取り組みが定着し、IMS活動が業務の成果に貢献するようになりました。また、外部審査でもストロングポイントやグッドポイントを多くいただけるようになりました。

2017年度にISO9001、ISO14001の2015年度版移行審査が終わり、2020年度の労働安全衛生システム　ISO45001への移行審査も終えました。今後も、労働安全衛生・環境・品質のリスクマネジメントに重点を置き、意図した成果を確実に達成し、望ましくない影響を防止・低減するとともに、企業の社会的信頼性、顧客満足、および従業員満足の継続的な向上を目指して、さらなる活動を展開していきます。

1993年にISO9001を、1997年にISO14001を、認証取得しました。さらに、2011年にOHSASを認証取得し、同時にこれら3規格を統合してIMSとして効率的な運用を開始しました。運用にあたっては他事業場（本社、神奈川事業場、富士宮事業場）を参考に体制を構築しました。

従業員全員が一体となり、PDCAを円滑かつフルスピードで回転させ、富士フイルムの基本方針および事業場方針をより賢く、鋭く、強く、素早く、具現することを目指しています。

当事業場はグループ会社（製造・生産技術部門）および複数の研究部門を擁することから、各部門の代表者でIMS推進委員会を構成し、意思決定のスピードアップを図っています。ここで意思決定した方針等は、各部門の委員会等で即座に共有され、事業場全体に浸透しています。 また、内部監査の監査員は事業場の改善を進める上で重要な役割を担っているため、各部門から代表者を選出してもらい、監査レベル合わせを毎年実施しています。

QMS、EMS、OHSASを統合することで、一つの外部審査、内部監査で三つのマネジメントシステムを運用できるようになり、各部門の業務負荷の軽減、事務局の工数削減、内部監査員のスキルアップにつながりました。 さらに、OHSASを構築して約2年後には、継続的に改善していく仕組みが確立したため、経営的な視点から認証範囲をQMS、EMSの2規格に重点化し、更なる効率化を実現しました。（安全に関しては規格に基づいた事業場内活動および内部監査を継続しています。）

グループ会社（製造・生産技術部門）および複数の研究部門を擁することが当事業場の特徴であるため、IMS推進委員会の月例開催、IMS-データベースの活用による横展開・見える化等により、各部門間のコミュニケーションを密にし、相互理解を深め、より一層の組織力向上を目指していきます。また、PDCAを各個人の小課題から確実かつ迅速に回すことで、それらの蓄積が集合して各グループ、各部門、さらには事業場全体での質の高い業務およびアウトプットに結びつけられることを期待しています。

2005年の会社設立時より、マネジメントシステムの質の向上と効率的運用を目指し、QMS、EMS、OHSASの3規格統合運用を念頭に置き、IMS構築を開始しました。 2007年には、一度に3規格の認証を取得し、翌年の2008年にIMS運用証明を得ましたが、経営的な視点から現在はQMS、EMSの2規格に重点を置いた運用としております。今後も更なる質の向上と効率的運用を目指していきます。

ISOのためだけの活動にならないよう「日ごろ行っていることをどのようにシステムに反映させるか」をポイントに、導入当初より本来の業務と一体化した仕組みを目指しています。また、運用をしていく上で、審査・監査のためだけのIMS活動はしないこと、IMSのマネジメント手法を活用した「マネジメント力強化」「現場力強化」へ繋げる活動に重点を置いています。

全役職者が推進者となって進めたことにより、経営との一体化が図られ、目標設定においても「品質」「環境」といった側面の抜けがなく、お互いに補完する仕組みが構築出来ています。また、システムの弱点や組織活動の問題点の協議については、既存の会議を活用して工夫と定着も進んでおり、「現場で何をしたら良くなるのか？何を求めているのか？どのように仕組みを変更すれば良いのか？」などといった、本来業務と一体化した現場直結型の業務プロセス改善を図れています。

規格の統合運用を進めてきた結果、IMSプレミアムステージの運用証明を取得しており、今後も継続していきます。また、これまで以上に人材育成に力を入れることでIMS運用や実務の実効性向上を目指していきます。

顧客満足度向上を目的として、QMSとEMSを個別に認証を取得していましたが、さらなる取り組みとして、2008年にOHSASの取得を目指しました。システムごとに必要となるマニュアル、個別に行われる監査、システムが分かれているために起こる業務の重複や非効率などの問題が顕著になり、これらを統合した効率の良い管理を目指してIMS運用化を判断し、2008年にOHSAS認証を含みIMS運用認証を取得しました。

顧客要求や会社方針など、多種多様な要求を「品質」「環境」「安全衛生」と個別の側面からとらえる事は、リスク管理から見ると抜けを発生させる原因となります。そのために起こるトラブルは、顧客満足度の低下、企業価値の喪失など重大な危険性をはらんでおり、それに対しIMSは、「環境」「品質」「安全衛生」を総合的な視点で捉え、多種多様な要求をIMSの「目的目標」として一元的に管理する事で、抜けの発生を抑え課題を可視化することが可能となります。これらの活動をとおしてさらなる顧客満足度の向上と安全・安心な職場環境の実現を目指し、IMSに取り組んでいます。

IMSでは、リスクマネジメントが重要な構成要素になっていますので、リスクの抽出にOHSASで用いるFMEA（Failure Mode and Effect Analysis）を「環境」「品質」にも展開し利用しています。1回で「環境」「品質」「安全衛生」をすべて含んだリスク抽出を行い、同じFMEAシートを課題の抽出にも使用していますので、一度の作業でリスクも課題も抽出できるなど作業効率向上を前面に出しIMSに取り組んできました。

個々のISO規格が統合化され、全体として整合性が取れて最適化されたシステムに変わりました。またそれに伴い経営との一体化が図られ、経営者の方針・課題がより明確に下部組織に伝わるようになり、各部門の「目的・目標」との整合性が強くなりました。 これにより、監査のためのISO活動という意識が薄れ、実業務に即したIMSとの認識が社員の中に生まれ、活用されるシステムに変わりました。システムの維持管理、内部監査・外部審査に必要とされる時間・費用の削減効果もあります。最も大きな成果は「環境」「品質」「安全衛生」それぞれが抜け・漏れなくリスク管理できる仕組みを構築できた事です。

IMSシステムが仕事のツールとして浸透してきました。今後更なる業務の効率化をめざし、IMSを意識せず使えるシステムとするよう継続的な改善を行ないアウトプットの向上につなげていきたいと考えています。

会社設立当初から将来の事業拡大を見据え、新会社としての経営マネジメントシステムを構築する必要があると考え、認証が必要なQMSとEMSの同時認証が効率的なIMSの導入を判断しました。2004年に富士フイルムグループ初のIMSを取得しています。

IMSを構築する事は、正に経営そのものと考えました。「顧客・地域社会の満足」「会社の成長・発展」「社員の幸せ」を三位一体とした「秩序ある繁栄」を企業理念として目指しており、その実現のため、「目指す業務そのものをまわす仕組みがIMS」という考え方により、すべての活動のPDCAをまわす事が重要と考えています。

ISOというと、とかく文書管理や手続きの枝葉にとらわれがちですが、「目指す業務そのものをまわす仕組みがIMS」という考え方を浸透させる事により、新たなシステムを作るのでは無く、「今ある仕組みをシステムに取り込み整合させる事」で違和感なく業務遂行ができるように工夫しています。例えば、予算立案とリンクさせ、側面・課題抽出→重点課題設定→目標・方針盛り込みという一貫した流れを「統合マネジメント計画」として構築しました。また独自の仕組み「側面・課題抽出表」は、側面をカテゴリー別に分類し、見直しと新規が、同時にかつ共有化できるようにしました。さらに推進委員会はシステム監査組織と位置付けしているのも特長と言えます。

業務成果そのものがIMSの成果であり、環境や品質の向上が、生産性向上、コストダウンに大きく寄与しています。また省エネ活動を重点化した結果、富士フイルムグループの中で顕著なエネルギー・CO₂原単位の向上を達成することができたのも特筆に値します。また多くのプロジェクト活動がシステムの有効性向上に貢献し、顧客要求の品質向上に迅速に対応しています。今後、内外コミュニケーション向上による成果拡大を期待しています。

業務向上システムとしてIMSを定着化させ、経営の向上・発展に寄与させていきます。将来を見据えて、推進委員や内部監査員のレベルアップおよび業務改善と重点課題推進役の人材育成に注力し、社員の力量向上を図っていく予定です。

富士フイルム和光純薬は1995年にISO9001を、2000年にISO14001の認証を取得し、それぞれの規格として活動してきました。富士フイルムグループへの統合をきっかけに、品質と環境の2規格の効率的な運用を目指したIMSとしての活動を開始し、2020年に認証を取得しました。

富士フイルム和光純薬では、これまで各々のISO規格の適合性重視にて活動してきました。そこで、これまでに培った規格重視の考え方を基盤としつつ、業務活動と直結させた有効性にウエイトを上げてゆきました。
IMSでは、品質・環境の両側面のトレードオフを考慮した活動が必要です。これは当社では初めての試みで、従業員の戸惑いは見られましたが、富士フイルムグループの知見を取り入れながら、より良いIMSの構築を目指しております。

取扱商品は試薬、ライフサイエンス、化成品と多岐にわたります。これらの商品に対する設計・開発、購買、営業、研究、生産、試験等の活動と多くのサイトがIMSのスコープとなります。昨年統合した富士フイルムワコーケミカル（平塚工場、広野工場）を含め、現在の富士フイルム和光純薬IMSのスコープは13サイトです。これらのサイトの運用ルールを統一化させるため、各サイトの品質・環境管理責任者間での情報共有などの定期的なコミュニケーションを進めております。

統合運用することで、従来個別に行われてきた外部審査が一回に統合され、各部門の業務負荷の軽減につながりました。さらに、品質と環境の両側面のトレードオフを考慮することにより、より経営視点で課題抽出・遂行することが可能となりました。現在、外部審査の統合プログラムは「ステージII」を維持しております。

今後は、PDCAサイクルを有効に回し、さらなる業務の効率化を目指します。
PDCAサイクルが有効に機能していることは、内部監査で確認する必要があります。現在、内部監査員の質を向上させるため、富士フイルム和光純薬のIMSの事務局が主体となり、全体のレベル向上に力をいれております。

1990年代初頭から関連会社も含め、メーカー機能、販売機能等、各領域で業務品質の向上や、対顧客活動を促進するためISOマネジメントシステム規格（QMS／EMS／ISMS／OHSAS）の認証取得を進めてきました。その後、全社として総合的な視点で認証取得および運用の効率化を目指しIMS導入に取り組みました。ISO規格が2015年度版に改訂されるのを機に、富士フイルムビジネスイノベーションおよび国内関連会社一体で2016年1月にQMS／EMS／ISMS（OHSASは該当領域のみ）の統合認証を取得しました。

IMSを経営を支えるツールとして活用し、業務プロセスの改善サイクルを回すことで現場力を向上させ、事業目標の達成に貢献することを目指しています。さらにIMSの3つの規格を全領域で取得することで、事業の特性上共通に重要視している環境負荷の低減、情報セキュリティの強化、顧客満足度の向上を図ります。

ISO認証取得のための活動としないよう、経営や事業の仕組みにISO要求事項を取り込み、事業プロセスを確実に回せば規格要求事項に対応できるようにしています。IMS活動の中で部門レベルの小さな改善サイクルと経営／事業レベルの大きな改善サイクルが繋がるように工夫を図っています。例えば、内部監査は、全社の監査方針から各組織で重点を設定して実施します。さらに、各組織の内部監査結果をもとに全社統合の内部監査を実施し、全社視点での指摘やリスクを抽出して大きな改善サイクルを回しています。

2016年に富士フイルムビジネスイノベーションおよび国内関連会社で規格統合することによって、推進活動にかかる工数や、文書作成を大幅に削減することができました。国内全組織それぞれの状況がより詳細に把握できるようになり、個別だけでなく全体として共通のマネジメント課題を把握し解決する体制を構築できました。

事業環境や事業目標の変化に対応できるMS活動により、事業成果に貢献できるよう推進していきたいと考えています。特にリスクを把握し、未然防止につなげられるよう現場力の向上に、より一層取り組んでいきます。

• *1 富士フイルム九州、富士フイルムオプトマテリアルズは、2023年7月1日付で富士フイルムマテリアルマニュファクチャリングに変更。