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CSRの考え方と各種方針

AI基本方針

富士フイルムグループ AI基本方針

富士フイルムグループは、「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」というグループパーパスのもとで、さまざまなステークホルダーとともにイノベーションを生み出し、世界をひとつずつ変えていくことを宣言しています。それに則り、私たちはAI(人工知能)と、これまで多岐にわたる事業分野で培ってきた、多様な「人・知恵・技術」の融合と独創的な発想のもと新たな価値を生み出すことで、人々の暮らしにおけるさらなる快適さや便利さを実現するだけでなく、社会が直面するさまざまな課題への解決にも取り組みます。

私たちは、急速な進化と普及をし続けるAI技術が多くの便益をもたらす一方で、倫理面その他の問題など考慮すべき側面があることを認識しています。また、AI技術の急速な進展に伴い、社会のルールや価値観が変化することも認識しています。富士フイルムグループの企業行動憲章・行動規範で宣言しているオープン、フェア、クリアな企業風土のもと、私たちは社内外のステークホルダーとの対話や連携を重視・継続し、信頼獲得に真摯に取り組むことで、AI活用によりもたらされる豊かな価値を最大限提供できるよう挑戦していきます。そして、よりよい社会の実現に向け、貢献していきます。

これらの取り組みの軸となる指針として、富士フイルムグループは以下のとおりAI基本方針を策定しました。

1.新たな価値創出を加速

富士フイルムグループは、安全かつ堅牢で使いやすい製品・サービスの実現に取り組む中で、より多くの人がAIによる恩恵を享受できるよう、AIの利活用を積極的に推進していきます。特に、これまで培ってきた先進・独自の技術との融合や社外との共創の推進により、新たな価値をスピーディーに生み出していくことで、ヘルスケア、ビジネスイノベーション、イメージング、エレクトロニクスの幅広い領域で社会課題の解決をリードすることを目指します。また、研究開発や生産を含む社内の多様な業務プロセスにおいてもAIを積極活用することで、業務の効率化を推進し、社会に必要とされる価値をいち早く提供できるよう、全社で取り組んでいきます。

2.人権の尊重

富士フイルムグループは、AI技術の進歩によってもたらされる恩恵のみならず、AIの利活用によって起こり得るバイアス、不公平さ、差別などのリスクがあることを認識しています。AIに依存し、AIによって人間の尊厳や能力、可能性が限定・否定される、あるいは身体や生命が危険にさらされることのないよう配慮するとともに、そうした危険性につながる意図的・非意図的なAIの悪用・誤用を防止するため、「人間中心のAI」の考え方に則り、基本的人権を尊重した製品・サービスの開発・提供に取り組みます。

3.公正な利用

富士フイルムグループは、AIを利活用するにあたりAIの情報リソースとなるデータやアルゴリズムにバイアスが生じる可能性があることを認識しています。AIの公正な利用のために、AIを利活用した製品・サービスの開発・提供にあたっては、社内外のユーザーによるさまざまな利用シーンを想定し、対象範囲および利用方法を適正に検証します。また、AI技術の進展に合わせて利用の適用範囲を見直していきます。

4.情報セキュリティの管理

富士フイルムグループは、AIを利活用するにあたり取り扱うデータが、個人・団体の権利や利益に影響を与える可能性を認識し、データが適切な環境下で扱われるよう、プライバシーやセキュリティの確保に努めます。個人情報の取り扱いに際しては、富士フイルムグループのプライバシーポリシーを適用し、適正な管理・運用に配慮します。

5.透明性の確保

富士フイルムグループは、AIを利活用するにあたり必要な説明責任を果たすため、ログの取得・管理および監査を実施し、その結果を踏まえて誠実かつ適切なコミュニケーションに努めます。また、こうした透明性の確保を通じてステークホルダーからより高い信頼を得ることで、入手データの精度向上、ひいてはAI利活用製品・サービスの充実に生かしていきます。

6.法令遵守

富士フイルムグループは、AIを利活用するにあたり、法令ならびに社内規程・方針を遵守します。社会規範や企業倫理に基づく公正かつ透明性の高い事業活動を行い、法令や社会的要請の変化に応じてAIガバナンスを構築・運用します。

7.人材の育成

富士フイルムグループは、AIの積極的な利活用を推進するため、社内において人材育成のためのリテラシー教育やトレーニングを開発者に限定することなく行っていきます。AI利活用の狙いやリスクを適切に理解し、AIを活用して新たな挑戦に取り組むことができる人材を増やすことで、社会において真に役立つ製品・サービスの提供につなげていきます。

本方針の改定は、富士フイルムホールディングスESG委員会決議によって効力を発効するものとします。

制定:2020年12月
改定:2025年12月