安全保障輸出管理は、大量破壊兵器の開発やテロ活動に貨物や技術を利用する可能性のある輸出先との取引を避けることにより、国際的な平和と安全を維持することを目的としています。
安全保障輸出管理に関する法令は、輸出と物流の面から我々の事業に深く関係しており、富士フイルムおよびグループ会社は遵守しなければなりません。
富士フイルムグループは、富士フイルム安全保障輸出管理方針を制定し、法令を遵守するのみならず、国際的な平和と安全の維持に貢献することを宣言します。
富士フイルムグループ 安全保障輸出管理方針
富士フイルムグループは、
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軍事用途や大量破壊兵器の拡散に用いられる貨物及び技術の取引のうち懸念ある取引は行いません。
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経済制裁等の国際的な制裁措置に従います。
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各社社長の責任により輸出管理体制を構築します。
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富士フイルムグループが事業を行う各々の国と地域において適用される輸出管理法令を遵守します。
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米国製品、または米国製「部品および技術」を含む製品の輸出（米国からの輸出、および米国外からの再輸出）において米国法を遵守します。
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各国内法規/規則が全ての国際レジームを反映していない場合であっても、国際レジームに沿って輸出管理を行います。
2015年5月制定