富士フイルムホールディングス
ウクライナにおける人道支援のための義援金および医療機器を寄付

富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、ウクライナおよびその周辺地域で被災された方々への人道支援のために、総額200万米ドル相当（約2.3億円）の寄付を実施することを決定いたしました。

寄付内容は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連児童基金（UNICEF）への合計100万米ドルの義援金に加え、被災された方々の医療をサポートする合計100万米ドル相当の医療機器（携帯型X線撮影装置およびワイヤレス超音波画像診断装置）の無償提供であり、総額約200万米ドル（約2.3億円）相当の寄付となります。

富士フイルムグループは世界の平和と安全な社会を希求し、いかなる状況であっても、戦争や暴力による弾圧を断じて支持しません。

• * 記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合（生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等）がありますのでご了承ください。