富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス
「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定

グループ横断的に推進する製品DX・業務DX・人材DXが高く評価

ニュースリリース

2022年6月7日

富士フイルムホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:後藤 禎一)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選ばれました。

「DX銘柄2022」は、東京証券取引所の上場企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。

当社は、最先端のデジタル技術を活用し、業務の手法やプロセス、さらには製品やサービスを飛躍的に進化させるDXを企業活動全般において強力に推進しています。今回、特に以下の取り組みが高く評価され、「DX銘柄 2022」に選定されました。

  • グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として、CEOを議長、CDOを副議長とする「DX戦略会議」を設置。各部門のDX活動をサポートする「All-Fujifilm DX推進プログラム」の下、グループ横断的に製品DX・業務DX・人材DXを展開。
  • 医用画像診断分野において、製品・サービスにおけるICTの活用を強化。AI技術の自社開発を進め、医師の画像診断や医療現場のワークフローを支援するAIプラットフォームなどの製品を医療機関に提供。
  • がんや生活習慣病の早期発見にさらに貢献すべく、AI技術を活用した健診センター「NURA」をインドのベンガルールに開設し、新興国での健康診断サービス事業を展開。グループの総力を挙げて、世界の医療課題の解決に向けた取り組みを加速。
  • 最新のICTツールの積極的な活用や、さまざまな業務データを集約して分析するプラットフォームの構築など、業務プロセス変革を推進。
  • DX人材育成戦略に基づき、社内研修プログラムの充実を図り、ビジネスプランナー・データサイエンティストなどのDX人材の育成を強化。
[ロゴ] DX銘柄2022

代表取締役社長・CEO 後藤 禎一のコメント

当社は、CSR計画「Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)」の達成に向けて、持続的な企業成長を図っていくためには、DXが重要であるととらえています。今回、グループ全体で取り組むDX活動が評価され、「DX銘柄2022」に選定されたことを嬉しく思います。今後も当社は、DX活動のさらなる推進により、ビジネス環境の急激な変化に迅速かつ柔軟に対応し、革新的な製品・サービスを創出・提供していくことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

執行役員・CDO ICT戦略部長 杉本 征剛のコメント

当社は、メディカルシステムを中心にライフサイエンス、電子材料など各事業部門でDXの取り組みを加速するとともに、グループ共通データ基盤の構築やITインフラの整備、各部門の課題を共通化した部門横断型プロジェクトによる業務プラットフォームの構築など、グループ全体最適の視点でDXに取り組んでいます。今後も当社は、革新的技術の向上および新しいビジネス価値創出を目指して、製品DX、業務DX、そして人材DXを強力に推進し、グループ全体で持続的なイノベーションの実現に取り組んでまいります。

富士フイルムグループのDXに関する取り組み

富士フイルムグループの「DXビジョン」

わたしたちは、デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決に貢献し続けます。

富士フイルムグループは、AI・IoTを活用した企業変革を目的として、2014年に「ICT戦略推進プロジェクト」を社内で立ちあげるなど、積極的にDXを進めています。

2021年には、富士フイルムグループがDXで目指す姿を明文化した「DXビジョン」を策定。ロボティクス・AI技術を製品・サービスに応用してお客さまのDX加速を支援する「製品DX」、ソフトウェアなどの活用により業務プロセスを抜本的に変革し生産性を飛躍的に高める「業務DX」、DX人材の育成やデータに基づいた人材配置の最適化を推進する「人材DX」の3本の柱と、それらの柱を支える柔軟かつ強靭なITインフラで構築しているDX基盤を強化し、ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。

[図]富士フイルムグループのDX基盤

富士フイルムグループのDX基盤

また、グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として、CEOを議長とする「DX戦略会議」を設置し、グループ横断的に「All-Fujifilm DX推進プログラム」を進めています。本プログラムでは、製品開発や業務改善など各部門の個別最適に陥りやすいDX活動の中から、サプライチェーンの変革やグループ全体の業務効率化などより大きな効果が見込める取り組みを選定し、全社規模でのDX活動へと引き上げて展開しています。

さらに、富士フイルムグループ全体の「DXロードマップ」を策定しました。「DXロードマップ」は、DXのさらなる推進により、2030年度までにより多くの製品・サービスが持続可能な社会を支える基盤として定着することを目標とし、その実現に向けた道筋を示したものです。今後、富士フイルムグループは、これまで製品や消耗品などモノの販売を通して顧客に提供してきた価値を、DXで継続的に最適化することで、顧客のアウトカムを最大化していきます。さらには、当社製品・サービスが提供する価値の影響範囲を社会全体へと広げ、社会を支える基盤として当社製品・サービスの定着を図り、社会課題の解決に貢献し続けることを目指します。

[図]富士フイルムグループ「DXロードマップ」

当社は、DXにより革新的な製品・サービスを創出するとともに、それらの製品・サービスを通じて顧客が得る価値を継続的に高めていくことで、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

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報道関係

富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ

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