富士フイルムホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:後藤 禎一)は、国際的な非営利団体CDP※1が実施する国際的に影響力のある企業調査において、「気候変動」「水セキュリティ」の2分野で最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。
CDPは、680以上の機関投資家を代表して企業の気候変動対策や水資源管理などを調査しており、2022年は約18,700社が回答しています。本調査の結果は、ESG(環境、社会、統治)の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標(SRI Index)にも活用されています。
富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン(Sustainable Value Plan)2030」のもと、気候変動への対応や水資源を含む資源循環の促進などを環境分野における重点課題として取り組んでいます。脱炭素化については、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合した目標「自社の製品ライフサイクル全体※2でのCO2排出を2030年度までに50%削減(2019年度比)」を掲げています。本目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」を策定し、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進。さらにインターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)を導入し、国際社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強化しています。水資源管理については、「富士フイルムグループによる水投入量の30%削減(2013年度比)」を数値目標として掲げ、効率的な水使用や自社工場内での廃水処理など、水資源保全に取り組んでいます。
富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 後藤 禎一 コメント
『気候変動』『水セキュリティ』の2つの分野において、『Aリスト企業』に認定されたことを喜ばしく思います。富士フイルムグループの祖業である写真フィルムは、製造時に清浄な水と空気が不可欠であることから、環境保全への取り組みは、創業以来、当社のDNAとして受け継がれてきました。これからも世界の環境課題の解決に向けて、地域社会や行政機関などと連携し、脱炭素化や水資源保全、廃棄物削減などに積極的に取り組んでいきます。
脱炭素化や水資源管理などに対する主な取り組み
- メタネーションや水素など最先端の脱炭素技術を用いて環境負荷の少ない新たな生産活動を追求するために、東京ガス株式会社および神奈川県南足柄市と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結。地域単位での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化。
- 中国の複合機リサイクル拠点において、すべての使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、カーボンニュートラルを実現。
- オランダの生産拠点の敷地内にある大規模廃水処理施設を近隣企業と共同利用することにより、地域の廃水処理の環境負荷を低減。
- 神奈川事業場足柄サイトのタッチパネル用センサーフィルムの製造工程において、廃水に含まれる化学物質を自社内で処理できる技術を確立し、廃水の全量自家処理を達成。
- データ保管時の消費電力を低減し、CO2排出量を大幅に削減※3できる磁気テープストレージメディアや印刷所での水使用量ゼロを実現する新聞用完全無処理サーマルCTPプレートなどの製品を提供し、社会での環境負荷低減に貢献。
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