富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤禎一）は、国際的な非営利団体CDP※1が実施する国際的に影響力のある企業調査において、「気候変動」分野で最高評価となる「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」分野での「Aリスト企業」認定は、昨年に続いて2年連続です。
CDPは、740以上の金融機関を代表して企業の気候変動対策などを調査しており、2023年は約23,000社が回答しています。本調査の結果は、ESG（環境、社会、統治）の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）にも活用されています。
富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン（Sustainable Value Plan）2030」のもと、気候変動への対応などを環境分野における重点課題として取り組んでいます。脱炭素化については、「自社の製品ライフサイクル全体※2でのCO2排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を掲げています。本目標は、Science Based Targets（SBT）イニシアチブ※3より、パリ協定の「1.5℃目標」※4を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。現在、富士フイルムグループは、本目標の達成に向け、グループの環境戦略「Green Value Climate Strategy」を策定し、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進。さらに昨年度導入したインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を用いて低炭素投資を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。
富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 後藤 禎一 コメント
当社の祖業であった写真フィルムの製造には、清浄な水と空気が不可欠です。創立90周年を迎えた今でも、写真フィルムの製造などを通じて取り組んできた、環境への配慮や保全は、当社のDNAとして脈々と受け継がれています。今後も、当社は、社会から必要とされる製品・サービスの供給責任を果たしながら、その低炭素化を実現し、さらにデジタル技術の活用などによって脱炭素社会に向けたイノベーティブなソリューションを開発・提供することで、社会課題の解決に貢献します。
脱炭素社会の実現に向けた主な取り組み
- 社長を委員長とするESG委員会での決定事項をより迅速に実行に移すために、ESG委員会の下部組織として、全事業部門や開発・生産・調達部門の責任者で構成するGX委員会を新たに設置。各事業領域における環境施策進捗を管理しています。
- 北米拠点においてバーチャルPPA※5の導入を決定。2025年後半より北米拠点の使用電力約30万MWh/年を再生可能エネルギー電力に転換することで、富士フイルムグループ全体の2022年度CO2排出量の約9%にあたる年間約9万トンを実質的に削減します。このほか、欧州拠点においても、燃料使用設備を電化し再生可能エネルギー電力を活用することを計画するなど、今後もグローバルでCO2排出削減を進めます。
- ※1 企業が「気候変動」、「水」、「森林」の分野における環境影響を情報開示し管理することを、運用資産総額136兆米ドルを有する746以上の機関投資家と協働で促している英国の国際的な非営利団体。
- ※2 原材料の「調達」、製品の「製造」「輸送」「使用」「廃棄」。
- ※3 CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による国際的な共同イニシアチブ。科学的根拠に基づいてGHG排出削減目標の検証や削減施策のベストプラクティスを推進している。
- ※4 パリ協定で定められた、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標。
- ※5 Virtual Power Purchase Agreement。発電事業者との長期契約により、企業（電力需要者）の敷地外にある発電所で発電された再生可能エネルギー電力の環境価値のみを仮想的に調達する手段。企業は環境価値の取り引きのみ発電事業者と実施し、電力は電力会社や電力市場から購入する。
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