本社・主要研究開発拠点の全使用電力を実質再生可能エネルギー化

富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤禎一）は、2024年4月より、本社および主要研究開発拠点における使用電力を実質的に再生可能エネルギーに切り替えます。対象は、富士フイルムホールディングス・富士フイルム・富士フイルムビジネスイノベーションの本社（東京都港区、ビル名：東京ミッドタウン ミッドタウン・ウェスト）、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの本社（東京都江東区、ビル名：豊洲ベイサイドクロスタワー）、および富士フイルムの主要研究開発拠点である先進研究所・メディカルシステム開発センター 宮台（神奈川県足柄上郡開成町）です。

富士フイルムグループは、脱炭素目標「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO₂排出をゼロとする」の達成に向け、再生可能エネルギーの導入を進めています^※1。国内外の生産拠点にて太陽光発電設備を設置。さらに、北米全拠点やFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesのデンマーク拠点^※2ではPPA^※3を導入するなど、追加性^※4のある再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。

また、デザイン・IT開発拠点「FUJIFILM Creative Village」（東京都港区）や複数のグループ会社が入居しているオフィス拠点（東京都新宿区、ビル名：住友不動産新宿ファーストタワー）においても、再エネ電力証書^※5の購入により、使用電力の実質的な再生可能エネルギー化を進めてきました。

今回、富士フイルムホールディングス・富士フイルム・富士フイルムビジネスイノベーションの本社、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの本社では再エネ電力証書の調達、先進研究所・メディカルシステム開発センター 宮台ではオフサイトPPAの導入により、すべての使用電力を実質的に再生可能エネルギーに転換します。これにより、2024年度には、使用するエネルギー起因のCO₂排出量を2023年度比で約11,100t削減する見込みです。今後も、生産拠点のみならずオフィスや研究開発拠点において、継続的な省エネルギー活動に加え、再生可能エネルギーの導入を加速していきます。

富士フイルムグループは、今後も気候変動に対する取り組みを継続し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

• ※1 すでに実質的に再生可能エネルギーに切り替えた拠点：FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（オランダ）、FUJIFILM Electronic Materials（Europe）NV（ベルギー）、FUJIFILM Belgium N.V.（ベルギー）、FUJIFILM IRELAND（アイルランド）、FUJIFILM Speciality Ink Systems Ltd.（イギリス）、FUJIFILM Eco-Manufacturing （Suzhou） Corp.（中国）、FUJIFILM Optics Philippines, Inc.（フィリピン）など。
• ※2 建設される太陽光発電設備は、北米は2025年後半、FUJIFILM Diosynth Biotechnologies（デンマーク）は2025年7月に稼働予定。
• ※3 「PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）」とは、需要家が発電事業者と締結する長期の電力購入契約。発電事業者が発電設備の運用やメンテナンスなどを行い、需要家は電力料金として毎月固定価格を支払う。需要家の敷地内に発電設備を設ける「オンサイトPPA」、需要家の敷地外に設けた発電設備から送電網を介して電力を調達する「オフサイトPPA」、電力の環境価値のみを調達する「バーチャルPPA」を総称して「コーポレートPPA」と呼ぶ。
• ※4 企業などが選択したエネルギーの調達方法が新たな投資を促し、再生可能エネルギー電源を拡大させる効果があること。
• ※5 再エネによって発電された電力が持つ付加価値（CO₂排出ゼロ）を電力そのものから切り離し、電力量と紐づけて証書化したもの。

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