富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosure、以下「TNFD」*1）が2023年9月に公表した「TNFD最終提言v1.0」に基づくTNFDレポートを発行しました。
当社グループは、創業以来すべての事業活動が自然環境から恩恵を受け、また自然環境に影響を与えていることを認識し、環境や生物多様性の保全を重視しています。TNFD提言に賛同し、本年TNFDフォーラムにおいて「TNFD Adopter」*2に登録を行っています。
今回のTNFDレポートでは、優先的な評価対象としてビジネスイノベーション事業の複写機・プリンター、ならびに用紙について、TNFDが推奨するLEAPアプローチ*3に沿って分析を行いました。
今後、本分析結果をもとに課題への対応を進めるとともに、全社的な分析対象の拡大を計画していきます。
今回のレポートは以下をご覧ください。
- *1 TNFD：企業・金融機関が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みを構築していくことを目指す国際イニシアチブ
- *2 TNFD Adaptor：TNFDフォーラムのウェブサイト上で、TNFD提言に沿った情報開示を行う意思を登録した企業や組織。
- *3 LEAPアプローチ：Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4ステップの分析から構成され、自然との接点を把握し、自然関連の依存・インパクト・リスク・機会を特定し、対策内容や指標・目標等の情報開示を促すアプローチ
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