富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤禎一）は、国際的な非営利団体CDP*1が実施する調査において、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」分野は3年連続4回目、「水セキュリティ」分野は5回目の「Aリスト企業」認定となります。
富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン（Sustainable Value Plan）2030」のもと、気候変動への対応、資源循環の促進、生物多様性の保全、そして製品・化学物質の安全確保を環境分野における重点課題として、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及の推進に取り組んでいます。脱炭素化については、「自社の製品ライフサイクル全体*2でのCO2排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を掲げています*3。水資源管理については、「富士フイルムグループによる水投入量の30%削減（2013年度比）」を目標として掲げるとともに、2014年度より国内外の全事業拠点を対象に水リスクを評価し、リスクの程度を踏まえた水の投入量抑制やリサイクル利用を行っています。
この度、当社の「気候変動」および「水セキュリティ」の分野での取り組みをご評価いただき、うれしく思います。当社は創業以来、事業活動において自然環境からの恩恵を受け、同時に自然環境に影響を与えていることを真摯にとらえ、環境保全を重視してきました。生態系に対するより深い理解に基づいた活動に踏み込み、人々が安心して笑顔で暮らせる社会の実現を目指します。
熊本県菊陽町にて富士フイルムグループの従業員が地下水かん養田の田植えを行う様子
- *1 CDPは、740以上の機関投資家を代表して企業の気候変動対策や水資源管理などを調査しており、2024年は約23,000社が回答。本調査の結果は、ESG（環境、社会、統治）の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）にも活用されています。
- *2 原材料の「調達」、製品の「製造」「輸送」「使用」「廃棄」。
- *3 Science Based Targets（SBT）イニシアチブより、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。
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