富士フイルムホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:後藤 禎一)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進展する中で企業に求められる「トラスト*1の実現」に関して、その意義と企業にもたらす価値を整理したホワイトペーパーを2025年8月28日に公開しました。
- *1 トラストとは「事実の確認をしない状態で、相手先が期待した通りに振る舞うと信じる度合い」のこと(内閣官房デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会より)。
近年、あらゆる企業においてDXの取り組みが進展し、既存の業務とデジタル技術を活用した業務が融合しつつあるなか、企業には取引先や顧客などのステークホルダーとの高度で複雑な連携が求められています。そのために、従来の物理空間における信頼関係やサイバー空間におけるセキュリティ技術に加え、企業や組織、個人が安心・安全にコミュニケーションや取引ができる環境を構築することが重要です。当社はこのような環境を構築することを「トラストの実現」と定義しています。当社は「トラストの実現」により、ステークホルダーと価値を共創するための新たな関係性を築くことを目指しています。
富士フイルムグループはDXの推進により、事業を通じた社会課題の解決に挑戦し続けることをコミットする「DXビジョン」を2021年に制定しました。その実現に向け、DXロードマップを策定するとともに、DXの行動規範の一つとして「トラストの実現」を掲げ、情報基盤の構築、複数事業分野での検討・実装に取り組んでいます。
このたび公開したホワイトペーパーでは、その取り組みと背景にある問題意識や考え方を紹介するとともに、富士フイルムグループの考える「トラストの実現」の意義と企業にもたらす価値を整理しました。
富士フイルムグループは「トラストの実現」によって、お客さま、ビジネスパートナーを含むさまざまなステークホルダーとともに、価値を創出し、社会課題の解決に貢献していきます。富士フイルムグループは、デジタル技術の活用によってイノベーションの創出を加速し、グループパーパスである「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現を目指します。
DXの進展に伴って明確になる事業者視点でのDXの難しさや、サプライチェーンやAIシステム間連携に関する課題等の問題意識、さらにその解決のために必要となる「トラストの実現」を提示し、その「トラストの実現」にあたって踏まえるべき潮流と、実現に向けたアプローチを示します。
「トラストの実現」がもたらす価値、構成要素を示し、「トラストの実現」に向けた富士フイルムグループの取り組みを紹介します。
富士フイルムグループのDX戦略とその実行のためのDX推進体制を紹介します。
企業や組織、個人が安心・安全にコミュニケーションや取引ができるような「トラストの実現」が、パートナーとの共創につながります。
富士フイルムだけでなく多くの企業・組織がイノベーションを共創し続ける社会を実現するために、ぜひとも皆さまとご一緒に議論させていただければ幸いです。
富士フイルムホールディングス 執行役員 CDO ICT戦略部長
富士フイルム 取締役 執行役員 CDO ICT戦略部長 兼 イメージング・インフォマティクスラボ長
杉本征剛

富士フイルムホールディングス株式会社
ICT戦略部
E-mail:fh-dx_program_office@fujifilm.com
- * 記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。