資源循環による低炭素化を推進する「Fry to Fly Project」に参画 | 富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO:後藤禎一）は、国内資源循環による航空業界の低炭素化を推進するプロジェクト「Fry to Fly Project」に参画し、各食堂運営委託企業の協力のもと、富士フイルムグループの国内すべての社員食堂^*1から排出される使用済み食用油を、航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）^*2に再資源化します。

日揮ホールディングス株式会社提供

「Fry to Fly Project」は、外食産業や家庭で揚げ物などに使用された食用油を回収し、不純物などを取り除いてSAFへの再資源化を進めるプロジェクトです。SAFは、従来の化石燃料から作られる航空燃料と比較して、温室効果ガスの排出量を、製造から使用までのライフサイクル全体で約60～80%削減する^*3ことから、日本政府は2030年の国内航空会社による燃料使用量のうち10%をSAFに置き換える目標を掲げています^*4。

当社では、2024年6月から、富士フイルムビジネスイノベーションの横浜みなとみらい事業所にある社員食堂の使用済み食用油を「Fry to Fly Project」へ提供する活動を開始しました。「Fry to Fly Project」は、航空分野において低炭素化に寄与する取り組みであり、当社が掲げる「気候変動への対応」や「資源循環の促進」といった環境方針と合致することから、当社は同プロジェクトへの参画を決定。以降、同プロジェクトへ使用済み食用油を提供する対象拠点の拡充を進め、このたび、富士フイルムグループ国内すべての社員食堂から排出される使用済み食用油を、本プロジェクトへ提供する体制を整えました。

今後も富士フイルムホールディングスは、2030年度をゴールとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」のもと、気候変動への対応や資源循環の促進など「環境」の取り組みを推進し、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

Fry to Fly Projectについて

Fry to Fly Projectとは、使用済み食用油を再利用してSAFを国内で製造するプロジェクトで、2026年1月時点で、295の企業や団体が参加しています。SAFの製造には大量の使用済み食用油が必要となります。このプロジェクトは、設立主旨に賛同した参加企業・自治体・団体から排出される使用済み食用油を回収しSAFの製造を通じて、日本国内での資源循環を促進し、気候変動への対応に貢献することを目的としています。回収された使用済み食用油を原料とした国産SAFは、日揮ホールディングス株式会社、コスモ石油株式会社および株式会社レボインターナショナルの3社により設立された「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」により、2025年に製造が開始されました。

Fry to Fly Project特設Webサイト

*1 事業所内に調理設備があり、廃食用油を排出する富士フイルムグループの国内の社員食堂29か所。
*2 国連専門機関 ICAO（国際民間航空機関）が定義するCORSIA（国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム）の基準を満たした再生可能または廃棄物由来の航空燃料。ICAO「Sustainable Aviation Fuels（SAF）」を参照。
*3 「国土交通省空のカーボンニュートラル」を参照。
*4 「経済産業省 2030年における持続可能な航空燃料（SAF）の供給目標量の在り方（2024年9月）」を参照。