富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO:後藤 禎一）は、北米エリアの富士フイルムグループ全拠点（米国・カナダ）にバーチャルPPA*1（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を導入し、同エリアにおけるすべての使用電力を実質的に再生可能エネルギー（再エネ）に転換したことをお知らせします。
富士フイルムグループでは、脱炭素目標「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出をゼロとする」の達成に向け、再生可能エネルギーの導入を進めています。その中で、将来にわたり追加性*2のある再エネ電力を長期に安定的に確保するため、自社での再エネ発電設備の設置に加え、発電事業者から再エネ電力を調達するコーポレートPPAを重要な手段の一つとして位置づけています。
この度、米国のエネルギー企業Geronimo Power社が米国テキサス州ブレビンスで建設を進めていた太陽光発電設備*3が本格稼働を開始しました。これに伴い、北米エリアの富士フイルムグループ全拠点の電力調達を担うFUJIFILM Holdings America Corporationは、2023年にGeronimo Power社と締結したバーチャルPPAに基づき、約30万MWh/年*4に相当する再エネ電力証書*5を購入*6します。これによるCO2削減効果は、富士フイルムグループ全体の2024年度CO2排出量の約10%にあたる年間約9万トンに相当します*7。
テキサス州ブレビンスの太陽光発電設備
富士フイルムホールディングスは、2030年度をゴールとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」のもと、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因（Scope 1,2）のCO2排出実質ゼロにすること、および2030年度までに原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社の製品ライフサイクル全体でCO2排出量の50%削減（2019年度比*8）することを目指しています。今後も気候変動への対応や資源循環の促進など「環境」の取り組みを推進し、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指してまいります。
- *1 PPAとは、需要家が発電事業者と締結する長期の電力購入契約。発電事業者が発電設備の運用やメンテナンスなどを行い、需要家は電力料金として毎月固定価格を支払う。需要家の敷地内に発電設備を設ける「オンサイトPPA」、需要家の敷地外に設けた発電設備から送電網を介して電力を調達する「オフサイトPPA」、電力の環境価値のみを調達する「バーチャルPPA」を総称してコーポレートPPAと呼ぶ。
- *2 企業などが選択したエネルギーの調達方法が新たな投資を促し、再エネ電源を拡大させる効果があること。
- *3 発電容量は270MW。内、当社契約分は125MW。
- *4 太陽光発電設備で発電される再エネ電力全体の約46%。
- *5 再エネによって発電された電力が持つ付加価値（CO2排出ゼロ）を電力そのものから切り離し、電力量とひも付けて証書化したもの。
- *6 米国のエネルギー企業Geronimo Power社が設立した特定目的会社Blevins Solar, LLCから環境価値を購入。
- *7 年間約30万MWhの発電量を前提に、米国環境保護庁（EPA）が公表する北米の電力系統別CO2排出係数を用い、マーケットベースの考え方に基づいて算定。
- *8 「Science Based Targets （SBT）イニシアチブ」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。
富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
- * 記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合（生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等）がありますのでご了承ください。