富士フイルムグループ、水資源の保全に向けた目標を改定

富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、環境重点課題として「気候変動への対応」「生物多様性の保全」「資源循環の促進」「製品・化学物質の安全確保」への取り組みを進めています^*1。そして、生物多様性の保全への取り組みの中核に生態系の維持と密接に結びついた水資源保全を据えています。このたび、従来のグループ全体での水の効率的利用や水質の保全に加え、流域・拠点ごとのリスク評価に基づく対応を推進することで、水資源管理を強化することを定め、水資源の保全に向けた目標を改定しましたのでお知らせします。

水は事業活動を支える重要な資源であると同時に、地域社会や自然生態系を支える共有資源でもあります。気候変動や人口増加などを背景に、世界的に水不足や水質悪化への懸念が高まるなか、水資源の保全と持続可能な利用は、事業のレジリエンスと社会の持続可能性の双方に関わる重要な課題となっています。

また、水は地球上で地域的に偏在し、地域によって利用状況やリスクが異なる資源であることから、流域単位でのリスクを評価し、管理する考え方が国際的に広がっています。当社は、これまで推進してきた水投入量の削減や効率的な利用、水質保全に加え、水リスクが地域ごとに異なるという認識のもと、流域単位でリスクを把握し対応を進めます。そして、地域ごとの水に関する課題への理解を深め、地域社会や自然生態系との共存を意識した取り組みを推進することで、水資源の持続可能な利用と水リスクの低減に取り組みます。

生産拠点における水ストレス、水質汚染、衛生環境などの水リスクを、流域単位で毎年評価を行い、潜在的なものも含め水リスクが高いと評価された拠点に対し、必要な対応を行っている状態を維持します。
目標：水リスクが高いと評価されたすべての拠点で必要な対応を行っている状態を維持する^*2。

事業活動の拡大に伴う取水量の増加を抑制するため、水資源の効率的な利用を継続して推進します。
目標：水資源効率性（売上高あたりの取水量）を2025年度水準^*3以下に維持する。

事業場からの排水による自然生態系への影響の低減を目指し、排水トラブルの未然防止を図ります。
目標：事業場外への排水流出事故^*4の未然防止を継続する。

富士フイルムグループは、創業の事業である映画用フィルムや写真用フィルムの製造において、清浄な水を必要としてきたことから、水資源に対する高い意識をもって、事業活動を進めてきました。早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組み、水に関わるネイチャーポジティブ^*5を重要な考え方として位置付けています。また、創業の地である神奈川県南足柄市の「富士フイルム 湧水の森林」と静岡県富士宮市の「富士フイルム 癒しの小径」が自然共生サイト^*6に認定されるなど、地域のステークホルダーとともに森林、湧水、河川の保全活動を進めてきました。

水資源の効率的な利用と水リスクへの適切な対応、水質保全を通じて、事業活動のレジリエンス向上と自然生態系の保全の両立を目指すとともに、地域ごとの水課題への理解を深め、持続可能な水資源の利用を支える取り組みを継続することで、生物多様性の保全に配慮した持続可能な社会の実現に貢献していきます。

• *1 富士フイルムグループのCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」の詳細は、以下URLをご参照ください。
• *2 国際的な環境シンクタンクである世界資源研究所（WRI : World Resources Institute）が提供している水リスク可視化ツール（Aqueduct）と各生産拠点へのヒアリング調査を組み合わせたリスク評価を実施する。
• *3 水資源効率性は富士フイルムホールディングス株式会社の全連結子会社における取水量を売上高で除して算定。2025年度の水資源効率性は1.23（千m³/億円）
• *4 富士フイルムグループは、事業場内の排水品質管理に加え、漏洩防止策を徹底している。事業場外への排水流出事故とは、富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社の生産拠点において、排水に含まれる規制物質が環境法規制を上回る濃度で排出する事案を指す。
• *5 自然生態系の損失を食い止め、回復を目指す考え方
• *6 国際目標「30by30（2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する）」を日本で達成するため、環境省が企業の森や里地里山・都市の緑地などを対象に生物多様性が保全されている区域や、保全に向け活動する区域を「自然共生サイト」として認定する制度として2023年に創設。2025年4月に農林水産省・国土交通省・環境省が共同制定した「地域生物多様性増進法」により法制化。

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