責任ある鉱物調達への取り組み | 富士フイルムホールディングス株式会社

方針・取り組みのフレームワーク責任ある鉱物調達への取り組み実績と目標サプライチェーンマネジメントに関わる活動

方針・取り組みのフレームワーク

富士フイルムグループは、世界の紛争地域または高リスク地域を原産国とする鉱物サプライチェーンにおいて、児童労働などの人権侵害、環境破壊、非人道的な武力行為などに関わる組織の資金源となる恐れのあるスズ、タンタル、タングステン、金（=3TG）などの鉱物問題を重大な社会問題の一つとして認識しています。そのため、こうした人権侵害などに関与する鉱物を使用する意思がないことを明確に宣言し、当社グループのサプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の5ステップに則って管理をしています。

責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

富士フイルムグループは、鉱物の採掘や調達に関し、社会的な責任を認識し、公正な取引に取り組んでいきます。
富士フイルムグループはグローバル社会の一員として、鉱物の採掘や取引にかかる人権侵害や環境破壊を、重大な社会問題の一つと認識しています。採掘や取引を通じて紛争の資金源になる鉱物、あるいは、人権侵害や非人道的行為などが関与する鉱物を使用する意思はありません。富士フイルムグループは、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）を産地とする鉱物に関し、サプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に則って活動しています。活動が常に世界の要求レベルに合致するように、日本の一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。また、RMI^*1が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めています。
なお、法規制に基づく報告が義務付けられるお客さまからの要請に対し、RMIを活用した鉱物来歴調査の結果を報告いたします。お取引先には、RMIなどの業界団体から紛争フリーの認証を受けた製錬所から鉱物を調達することを推奨します。

*1 RMI（Responsible Minerals Initiative:責任ある鉱物イニシアチブ）

紛争鉱物問題に関して

多くの工業製品に使用される鉱物の一部は、人権侵害や環境破壊などを引き起こしている武装勢力の資金源となることがあり、国際的にも改善が要請されています。

コンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺国^*2で産出される3TG^*3には問題の鉱物が多く含まれるため、米国は同国上場企業に対して法律^*4で3TGの使用状況の開示を義務付けています。また、近年、欧州ではより広い概念の紛争鉱物規制が導入されています。さらに、コバルトなどの鉱物においても、同様の問題が報告されています。

このような環境のもと、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達に対する社会の関心が高まっています。特に、RBA^*5が設立したRMIは、世界の企業がサプラチェーンにおける武装勢力の介在を明らかにするための仕組みやツールを定め、世界標準となっています。

*2 「コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国」とは、コンゴ民主共和国（DRC）と、隣接するアンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの10か国を指します
*3 スズ、タンタル、タングステン、金、またはその派生物
*4 2010年7月21日に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）1502条
*5 RBA（Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟）

取り組み内容

OECDの5ステップ	富士フイルムグループの取り組み内容
（1）強固な企業管理システムの構築	グループ全体の方針をESG推進部が策定し公表。ビジネスイノベーションセグメントは、特に対象鉱物との関係が強い製品が多いため、生産・調達管掌役員をトップとする体制の下、調達部門とESG推進部門が中心となって、年間計画の策定、調査結果の集約、リスク評価結果に基づく対応などの活動を推進。
（2）サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価	富士フイルムグループの4つの事業セグメントのうち、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション、イメージングにおいて、対象鉱物と関わりの深い製品を中心に、毎年、原産国特定と結果検証のための一斉調査を各々実施。調査にはRMI^*6が定めるツールを使用。うちビジネスイノベーションセグメントでは、鉱物来歴調査の結果をOEM製品供給先へ報告。また、同調査結果を基にした鉱物リスク評価を実施し、評価結果を対応アクション案とともに生産・調達管掌役員に報告し承認を取得。一斉調査対象外の事業（業界特性として鉱物調査の要請が少ないヘルスケアセグメントの事業を含む）であっても、顧客企業から鉱物調査の要請があった場合には、社内ルールに従って適切に対応。
（3）特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施	各リスク評価実施部門が評価結果に基づき、調達先に認証取得製錬所への切り替えを要請。高リスク製錬所を利用している調達先には早期の切り替えを依頼。また、サプライチェーン上流における児童労働・強制労働を含め、人権を中心とした問題に関するあらゆる通報をステークホルダーから受け、解決へとつなげるため、2024年6月より一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員企業として加盟。
（4）独立した第三者による製錬業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施	事業会社である富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションがJEITA^7の「JEITA責任ある鉱物調査検討会」メンバーとしての活動を通して製錬所・精製所のRMAP^8への参加を促進。また、富士フイルムビジネスイノベーションは、RMIのメンバーとしても活動を実施。
（5）サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告	紛争鉱物^*9問題に関する富士フイルムグループの方針、取り組み内容、取り組み結果をホームページ、サステナビリティレポートにて開示。

*6 RMI：Responsible Minerals Initiative（責任ある鉱物イニシアチブ）
*7 JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会
*8 RMAP：Responsible Minerals Assurance Process（責任ある鉱物保証プロセス）
*9 紛争鉱物：採掘によって得られる資金が非人道的な用途に使われたり、採掘現場で人権侵害が起こっているとして問題視されている鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）のこと

責任ある鉱物調達への取り組み実績と目標

富士フイルムグループは、製品の販売国・地域の拡大や高まる社会要請を踏まえながら、責任ある鉱物調達への取り組みを強化しています。2024年度における事業セグメント別の年次の調査結果と目標は下記のとおりです。

1．セグメント別鉱物調査の結果

ビジネスイノベーション　回答回収率

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度目標
3TG	99％	99％	100％	100％
コバルト・マイカ	99％	98％	99％	100％

エレクトロニクス　回答回収率

	2023年度	2024年度	2025年度目標
3TG	87％	94％	92％以上
コバルト・マイカ	87％	94％	92％以上

イメージング　回答回収率

	2023年度	2024年度	2025年度目標
3TG	82％	84％	90％
コバルト・マイカ	89％	85％	90％

2．セグメント別認証製錬所比率

ビジネスイノベーション

2024年度	スズ	タンタル	タングステン	金	3TG合計	コバルト	マイカ
特定製錬所数	70	34	52	179	335	92	30
RMAP認証取得製錬所数	51	32	34	91	208	50	3
RMAP認証取得製錬所比率	73％	94％	65％	51％	62％	54％	10％

エレクトロニクス

2024年度	スズ	タンタル	タングステン	金	3TG合計	コバルト	マイカ
特定製錬所数	0	3	29	0	32	0	0
RMAP認証取得製錬所数	0	3	28	0	31	0	0
RMAP認証取得製錬所比率	－	100％	97％	－	97％	－	－

イメージング

2024年度	スズ	タンタル	タングステン	金	3TG合計	コバルト	マイカ
特定製錬所数	92	45	53	174	364	64	10
RMAP認証取得製錬所数	71	39	32	90	232	46	4
RMAP認証取得製錬所比率	77％	87％	60％	52％	64％	72％	40％

サプライチェーンマネジメントに関わる活動

人権尊重への取り組み