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責任ある鉱物調達への取り組み

方針・取り組みのフレームワーク

富士フイルムグループは、世界の紛争地域または高リスク地域を原産国とする鉱物サプライチェーンにおいて、児童労働などの人権侵害、環境破壊、非人道的な武力行為などに関わる組織の資金源となる恐れのあるタンタル、タングステン、スズ、金(=3TG)などの鉱物問題を重大な社会問題の一つとして認識しています。そのため、こうした人権侵害などに関与する鉱物を使用する意思がないことを明確に宣言し、当社グループのサプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の5ステップに則って管理をしています。

責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

富士フイルムグループは、鉱物の採掘や調達に関し、社会的な責任を認識し、公正な取引に取り組んでいきます。
富士フイルムグループはグローバル社会の一員として、鉱物の採掘や取引にかかる人権侵害や環境破壊を、重大な社会問題の一つと認識しています。採掘や取引を通じて紛争の資金源になる鉱物、あるいは、人権侵害や非人道的行為などが関与する鉱物を使用する意思はありません。富士フイルムグループは、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)を産地とする鉱物に関し、サプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」に則って活動しています。活動が常に世界の要求レベルに合致するように、日本の一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。また、RMI*1が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めています。
なお、法規制に基づく報告が義務付けられるお客様からの要請に対し、RMIを活用した鉱物来歴調査の結果を報告いたします。お取引先には、RMIなどの業界団体から紛争フリーの認証を受けた製錬所から鉱物を調達することを推奨します。

  • *1 RMI(Responsible Minerals Initiative:責任ある鉱物イニシアチブ)

紛争鉱物問題に関して

多くの工業製品に使用される鉱物の一部は、人権侵害や環境破壊などを引き起こしている武装勢力の資金源となることがあり、国際的にも改善が要請されています。

コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国*2で産出される3TG*3には問題の鉱物が多く含まれるため、米国は同国上場企業に対して法律*4で3TGの使用状況の開示を義務付けています。また、近年、欧州ではより広い概念の紛争鉱物規制が導入されています。さらに、コバルト等の鉱物においても、同様の問題が報告されています。

このような環境のもと、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達に対する社会の関心が高まっています。特に、RBA*5が設立したRMIは、世界の企業がサプラチェーンにおける武装勢力の介在を明らかにするための仕組みやツールを定め、世界標準となっています。

  • *2 「コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国」とは、コンゴ民主共和国(DRC)と、隣接するアンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの10か国を指します。
  • *3 タンタル、スズ、金、タングステン、またはその派生物。
  • *4 2010年7月21日に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)1502条。
  • *5 RBA(Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)

取り組み内容

OECDの5ステップ 富士フイルムグループの取り組み内容
(1)強固な企業管理システムの構築 対象鉱物との関係が強い製品が多いビジネスイノベーション事業においては、生産・調達管掌役員をトップとする体制の下、調達部門とESG推進部門が中心となって、年間計画の策定、調査結果の集約、リスク評価結果に基づく対応などの活動を推進。
(2)サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価 毎年、RMI*6が定める鉱物来歴調査、結果検証、原産国特定を実施。
ビジネスイノベーション事業では、毎年、OEM製品供給先へ調査結果を報告。また、調達先からの回答を集約の上、リスク評価を行い、その結果を生産・調達管掌役員に報告し、リスク対応のアクションについて承認を取得。
プロフェッショナルイメージング事業、グラフィックコミュニケーション事業、記録メディア事業などそのほかの事業においても多くの顧客企業から紛争鉱物調査の要請を受け、それらすべてに対して適切に対応。
(3)特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施 リスク評価の結果に基づき、調達先に認証取得製錬所への切り替えを要請。高リスク製錬所を利用している調達先には早期の切り替えを依頼。
(4)独立した第三者による精錬業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施 富士フイルムグループは、事業会社である富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションがJEITA*7の「責任ある鉱物調達検討会」に参加、人権侵害に加担しないための合理的かつ効果的な仕組み(RMAP*8)を他社とともに検討。また、富士フイルムビジネスイノベーションは、RMI*6のメンバーとしても活動を実施。
(5)サプライチェーンのデュー・デリジェンスに関する年次報告 紛争鉱物*9問題に関する富士フイルムグループの方針、取り組み内容、取り組み結果をサイト、サステナビリティレポートにて開示。
  • *6 RMI:Responsible Minerals Initiative(責任ある鉱物イニシアチブ)
  • *7 JEITA:一般社団法人電子情報技術産業協会
  • *8 RMAP:Responsible Minerals Assurance Process(責任ある鉱物保証プロセス)
  • *9 紛争鉱物:採掘によって得られる資金が非人道的な用途に使われたり、採掘現場で人権侵害が起こっているとして問題視されている鉱物(タンタル、タングステン、スズ、金)のこと。

責任ある鉱物調達への取り組み実績と目標

富士フイルムグループの各事業では、顧客からの鉱物来歴調査依頼に対応しています。

ビジネスイノベーション事業では、商品の販売国・地域の拡大や高まる社会要請を踏まえ、責任ある鉱物調達への取り組みを強化しています。

3TGの来歴調査については、調査対象のうち99.8%の調達先から回答を回収しました。調査の結果、RMIが認識している製錬/精製業者337社を特定し、このうち220社がRMAPの認証を取得していることを確認しました(2023年5月時点)。

また、顧客要請の高まりも受け、従来の3TGに加え、2021年度からコバルトの来歴調査も開始しています。2022年度は、調査対象のうち99.6%の調達先から回答を回収しました。調査の結果、RMIが認識している製錬/精製業者70社を特定し、このうち35社がRMAPの認証を取得していることを確認しました(2023年5月時点)。これらの調達先からの回答結果に基づき、認証取得製錬所への切り替えと、高リスク製錬業者利用の回避を調達先に依頼しました。今後も順次調査対象を拡大しながら、責任ある鉱物調達への取り組みを進めていきます。

3TG(タンタル、タングステン、スズ、金)

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度目標
鉱物来歴調査における
調達先からの回答回収率
99% 98% 99% 95%以上
鉱物来歴調査における
RMAP認証取得製錬所比率
75% 72% 65% RMAP認証取得製錬所比率の
継続的な向上

コバルト

  2022年度 2023年度目標
鉱物来歴調査における
調達先からの回答回収率
99% 95%以上
鉱物来歴調査における
RMAP認証取得製錬所比率
50% RMAP認証取得製錬所比率の
継続的な向上
2022年度 合計 タンタル タングステン スズ コバルト
特定製錬所数 407 36 49 81 171 70
RMAP認証取得製錬所数 255 34 36 58 92 35
RMAP認証取得製錬所比率 63% 94% 73% 72% 54% 50%

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