富士フイルムホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:後藤 禎一)は、アンメットメディカルニーズ※2への対応や医療アクセス向上に資するバイオCDMO※3事業にかかる資金調達手段としてソーシャルボンド(社会貢献債)の発行を2022年4月に予定していることをお知らせいたします。発行金額は最大1,200億円で、国内社債市場におけるソーシャルボンドの発行では最大規模となる見込みです。
あらゆる人が健康な生活を送ることは持続可能な社会の構築において重要な社会課題の一つです。その中で、バイオ医薬品※4はがんや難病、新たな感染症などのアンメットメディカルニーズへの高い治療効果が期待できることから今後も世界的な需要拡大が見込まれています。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の中でワクチン需要が増大するなど、ワクチンを含むバイオ医薬品のグローバルでの安定供給を実現する高度な生産技術と先進設備を備えた生産体制の構築が一層強く求められています。
富士フイルムは、2030年度をゴールとするCSR計画「Sustainable Value Plan 2030※5」において「健康」を重点分野の一つと定め、ヘルスケアにおける予防・診断・治療すべての領域で、最先端の製品・サービスのグローバルな提供を通じて、医療格差を是正し、健康的な社会を作ることを目指しています。バイオCDMO事業では、抗体医薬品のみならず最先端医療分野の遺伝子治療薬や細胞治療薬などのプロセス開発受託・製造受託用の設備増強など積極的な投資を行い、バイオ医薬品の需要拡大に応えてきました。新型コロナウイルス感染拡大抑止への取り組みとしては、COVID-19ワクチン候補原薬の製造受託要請に迅速にこたえるなど、流行終息に向けて尽力しています。こうした社会が直面する課題解決に向けた取り組みに充当する資金を調達するために、このたびソーシャルボンドの発行を決定しました。
富士フイルムは抗体医薬品やタンパク製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスの開発受託、少量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、高品質なバイオ医薬品の安定供給を通じて顧客である製薬企業をサポートし、アンメットメディカルニーズへの対応や医療アクセス向上などの社会課題の解決に貢献していきます。
1. 今回発行する社債の概要
名称 | 富士フイルムホールディングス株式会社 第16/17/18/19回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド) |
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社債総額(予定) | 総額最大1,200億円 |
年限(予定) | 3年/5年/7年/10年 |
発行時期(予定) | 2022年4月 |
資金使途 | バイオCDMO事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能力増強に係る設備投資、高効率・高生産性技術の開発等に係る既存投資のリファイナンスに充当 |
ストラクチャリング・エージェント※6 | 大和証券株式会社 |
主幹事証券会社 | 大和証券株式会社、野村證券株式会社、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
2. ソーシャルボンド・フレームワークの策定およびセカンド・パーティ・オピニオンの取得
本ソーシャルボンドの発行にあたり、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価および選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングの4つの要素について記載したソーシャルボンド・フレームワークを策定するとともに、本フレームワークに関して外部機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパンよりICMAの「ソーシャルボンド原則2021」および金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」との適合性に関する外部評価(セカンド・パーティ・オピニオン)を取得しています。
富士フイルムのバイオCDMO事業の中核会社について
富士フイルムは英国・米国・デンマークに拠点を有するFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesを中核会社としてバイオCDMO事業に取り組んでいます。抗体医薬品やタンパク製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の開発・製造受託を行うFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesは、30年以上にわたる実績・経験を持ち、業界をリードする独自の高生産性技術「pAVEway™」「Apollo™X」を活用した細胞株開発からプロセス開発、治験薬製造、商業生産まで包括的な受託サービスを提供しています。
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