富士フイルムホールディングス
国内最大規模^※1となる2,000億円のソーシャルボンド発行のお知らせ

富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、アンメットメディカルニーズへの対応や医療アクセス向上に資するバイオCDMO^※2事業にかかる資金調達手段として、ソーシャルボンド（社会貢献債）の発行を2024年7月に予定していることをお知らせいたします。発行金額は最大2,000億円で、国内社債市場におけるソーシャルボンドの発行では最大規模となる見込みです。なお、当社がソーシャルボンドを発行するのは、2022年4月以来2回目です。

バイオ医薬品は、難病・希少疾患をはじめとするアンメットメディカルニーズへの高い治療効果が期待されています。バイオ医薬品の開発増加や既存製品への需要拡大などにより、2022年から2030年にかけて年平均8%の市場成長^※3が予想されています。世界的に需要が拡大する中、バイオ医薬品を安定的に供給できる生産体制の構築は、医療サービスへのアクセス向上のため、より一層重要な課題となっており、バイオCDMOによる生産能力増強はこの課題への有効な解決策の一つになります。

富士フイルムのバイオCDMO事業では、抗体医薬品のみならず最先端医療分野の遺伝子治療薬や細胞治療薬などのプロセス開発受託・製造受託用の設備増強など積極的な投資を行い、バイオ医薬品の需要拡大に応えてきました。現在、米国やデンマークにおいて増強している大型新規設備を、今後2024年から2026年にかけて円滑に立ち上げ、生産能力を大幅に拡大していくとともに、高効率・高生産性技術の開発などを推進してさらなる事業拡大を進めていきます。

この度発行するソーシャルボンドにより調達された資金は、バイオCDMO事業の成長に向けた投資に充当し、高品質なバイオ医薬品の安定供給を通じたアンメットメディカルニーズへの対応や医療アクセスの向上に寄与します。

富士フイルムは、2030年度をゴールとするCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」^※4において「健康」を重点分野の一つと定めています。最先端の製品・サービスのグローバルな提供を通じて、世界の医療の発展と人々の健康の維持増進に貢献していきます。

• ※1 7月1日発表時点でソーシャルボンドとして国内で発行された社債において最大規模。当社調べ。
• ※2 Contract Development & Manufacturing Organizationの略。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する。
• ※3 EvaluatePharma®Nov,2023を基に当社推定。
• ※4 富士フイルムは4つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における目標を設定し、新たな価値の提供を通じてサステナブル社会の実現を目指しています。詳細については、以下URL参照 https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030

本ソーシャルボンドの発行にあたり、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価および選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングの4つの要素について記載したソーシャルボンド・フレームワークを新たに策定するとともに、本フレームワークに関して外部機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパンよりICMAの「ソーシャルボンド原則2023」および金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」との適合性に関する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しています。

富士フイルムは英国・米国・デンマークに拠点を有するFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesを中核会社としてバイオCDMO事業に取り組んでいます。抗体医薬品やタンパク製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の開発・製造受託を行うFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesは、30年以上にわたる実績・経験を持ち、業界をリードする独自の高生産性技術「pAVEway^™」「Apollo^™X」を活用した細胞株開発からプロセス開発、治験薬製造、商業生産まで包括的な受託サービスを提供しています。

• * 記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合（生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等）がありますのでご了承ください。