富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤禎一）は、国際的な非営利団体CDP*1が実施する調査において、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」分野は4年連続5回目、「水セキュリティ」分野は6回目の「Aリスト企業」認定となります。
近年、世界的に気候変動や水資源のリスクが深刻化する中、富士フイルムグループは、CSR計画「サステナブル バリュープラン（Sustainable Value Plan）2030」に基づき、気候変動への対応、資源循環の促進、生物多様性の保全、そして製品・化学物質の安全確保を環境分野における重点課題として取り組みを加速しています。気候変動については「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因*2のGHG排出を実質ゼロ*3」、「2030年度までに原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品ライフサイクル全体におけるGHG排出量を50%削減（2019年度比）」、を目標とし、エネルギー利用効率の最大化や再生可能エネルギーの導入、環境配慮設計による低炭素製品・サービスの創出に取り組んでいます。水資源に関しては、2014年度より国内外の全事業拠点を対象に水リスクを評価し、水の投入量抑制やリサイクル利用を行っています。また水を利用する地域における水資源保全の取り組みとして、地域社会と連携し水源涵養林や涵養田の整備にも取り組んでいます。
グループ会社の富士フイルムビジネスイノベーションは、アジア・パシフィック地域の全生産拠点で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を達成。写真は、生産拠点のひとつであるFUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（中国・深セン）に設置している太陽光パネル
- *1 CDPは、640以上の機関投資家を代表して企業の気候変動対策や水資源管理などを調査しており、2025年は約22,100社が回答。本調査の結果は、ESG（環境、社会、統治）の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）にも活用されています。
- *2 製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope1）と他社から供給された電力・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）
- *3 Science Based Targets（SBT）イニシアチブより、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。
富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
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