CSR活動報告

環境

自らの環境負荷を削減するとともに環境課題の解決に貢献する

環境に関するほかの項目はこちらを参照ください

気候変動への対応 [重点課題1]
2030年目標 指標 指標 単位 実績 2030年目標値 対目標
2021 2022 2023 進捗
評価
達成度
自社のCO2排出削減 2030年度までに自社の製品ライフサイクル全体*1でのCO2排出を50%削減(2019年度比) CO2排出量削減比率 6.3 9.2 -65*3 50 *3 *3
2030年までに自社が使用するエネルギー*2起因のCO2排出を50%削減(2019年度比)

※2040年までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出をゼロとする

CO2排出量削減比率 2.9 10 15 50 30%
2030年までに購入電力の50%を再生可能エネルギーに転換 再生可能エネルギー比率 9.4 12 5 50 × 10%
製品・サービスを通じたCO2排出削減貢献 2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献 CO2排出削減貢献量 百万
トン
9.5 11.3 13 90 × 14.4%*4
環境配慮認定製品「Green Value Products」で2030年度までに全社売上高比60%をカバー 売上高カバー比率 30 30 28 60 47%
  • *1 原材料の「調達」、製品の「製造」「輸送」「使用」「廃棄」
  • *2 製品の製造段階における自社からの直接排出(Scope 1)と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope 2)
  • *3 2023年度よりスコープ3カテゴリ1排出量は、従来の製品に投入する原材料・部品に加えて、当社が購入した委託製造品、包装材、購入したサービス、販売目的で購入した商品に由来する排出量についても算定対象としました。そのため前年度と比較して排出量は増加しています。
  • *4 ビジネスイノベーション分野の製品ポートフォリオの変化に伴い、算定ロジックを見直しました。
資源循環の促進 [重点課題2]
2030年目標 指標 指標 単位 実績 2030年目標値 対目標
2021 2022 2023 進捗
評価
達成度
廃棄物削減 2030年度までに当社グループによる廃棄物発生量を30%削減(2013年度比) 廃棄物量削減比率 -6 -26 -23 30 × 0%
リサイクルの質向上 2030年度までに当社グループ全体のリサイクル指数10以上 リサイクル指数*5 7.6 7.7 5.4 10 54%
2030年度までに当社グループ全体の有価物化指数1以上 有価物指数*6 0.64 0.49 0.46 1 × 46%

なお、2024年度の取り組みとして、以下を実施しています。詳細は「CSR計画 SVP2030:環境」ページをご覧ください。

循環経済の考え方に基づき、生産活動で生じる廃棄物の削減のみならず、新たに使用する投入原材料の抑制に向けた全社方針の策定と目標の見直し

  • 方針:
    新たな採掘資源*7投入量ゼロを目指す
  • 新目標:
    (全社)2030年度までに資源効率性*8を2023年度比5%以上改善
    (富士フイルムビジネスイノベーション)新規資源投入率60%以下
  • *5 リサイクル指数 =( 再資源化量 + 有価物化量) ÷ 単純処分量
  • *6 有価物化指数 = 有価物化量 ÷ 再資源化量
  • *7 原油や鉱物資源などの再生不可能な採掘資源
  • *8 資源効率性 = 売上金額/新たな採掘資源投入量
生物多様性の保全 [重点課題3]
2030年目標 指標 指標 単位 実績 2030年目標値 対目標
2021 2022 2023 進捗
評価
達成度
自社水投入量削減 2030年度までに当社グループによる水投入量を30%削減(2013年度比) 水投入量削減比率 13.7 17 17 30 57%

なお、2024年度の取り組みとして、以下を実施しています。

  • 水資源の保全:
    水資源保全の取り組みを水ストレス地域に重点化するため、目標の見直し(2024年度中に新目標制定予定)
  • TNFD*9提言に準拠した情報開示:
    TNFDレポート公開
  • 自然保護活動への継続コミット:
    自社拠点・所有林の生物多様性調査
  • *9 TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース):Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略
製品・化学物質の安全確保 [重点課題4]
2030年目標 2023年度の主な活動 対目標
(1)「リスク管理優先物質」の代替化、または使用量削減
  • 2020年度に特定したリスク管理優先物質7物質のうち、2021年度までに2物質の代替を完了、4物質の使用量を削減、1物質はリスクが低いと見直しを実施。2022年度にリスク管理優先物質に特定した2物質を含め、代替技術開発を推進。
  • 2023年度は、2022年度から開始した成形品に含まれる化学物質を管理するシステムの機能拡張の活用を本格化し、管理対象物質の含有の把握と、法規制に先立った代替への働きかけを推進。
(2)動物実験代替法によるすべての安全性評価の実施、当社が新たに開発する化合物に関する安全性データの動物実験代替法での取得
  • 単一物質に限られていた、富士フイルム独自開発の皮膚感作性試験「Amino acid Derivative Reactivity Assay」(ADRA)の評価対象を混合物まで拡張する評価手法を開発し、新たにOECDテストガイドライン(OECDTG442C)へ2022年度に収載。自社が開発する化学物質への本評価手法活用を検討。
今後の活動・目標

目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」に沿って、環境負荷の少ない生産活動や優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。
また、コア技術として機能性分子や機能性ポリマーの分子設計力とそのエンジニアリング技術をもつ企業として、製品・化学物質の安全確保により一層貢献すべく、新たに化学物質の管理および活用に関わる目標を設定しています。

気候変動をはじめとする環境課題は、国際社会での最重要課題の一つです。富士フイルムグループはこれらの課題にグループの力を結集して取り組み、引き続き目標達成を目指します。

富士フイルムグループの各拠点の取り組み
  • FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC(アメリカ、テキサス州)(1)
  • FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.(アメリカ、ノースカロライナ州)(2)
  • FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited(イギリス)(3)
  • FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS(デンマーク)(4)
持続可能な用紙調達

富士フイルムビジネスイノベーションは、生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した調達を行っています。
具体的な活動内容については詳細ページをご覧ください。

従業員教育

富士フイルムグループでは、環境活動を進めるにあたって、環境に関する基礎知識の習得や環境問題などへの理解を深めるため、従業員の環境教育を推進しています。また、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の徹底に向けて、eラーニングを活用し、富士フイルムグループ全従業員への環境教育を行っています。

第三者意見 各事業会社の活動
事業場の環境保全(富士フイルム)
「環境」の取り組み(富士フイルムビジネスイノベーション)