環境 | 富士フイルムホールディングス株式会社

気候変動への対応 [重点課題1]資源循環の促進 [重点課題2]脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応 [重点課題3]製品・化学物質の安全確保 [重点課題4]今後の活動・目標富士フイルムグループの各拠点の取り組み環境配慮設計・制度持続可能な用紙調達従業員教育第三者意見各事業会社の活動

気候変動への対応 [重点課題1]

2030年目標	指標	指標	単位	実績			2030年目標値	対目標
2030年目標	指標	指標	単位	2019	2020	2021	2030年目標値	進捗評価	達成度
自社のCO₂排出削減	2030年度までに自社の製品ライフサイクル全体^*1でのCO₂排出を50％削減（2019年度比）	CO₂排出量削減比率	％	0	15	7.5	50	×	15％
	2030年までに自社が使用するエネルギー^*2起因のCO₂排出を50%削減（2019年度比） ※2040年までに自社が使用するエネルギー起因のCO₂排出をゼロとする	CO₂排出量削減比率	％	0	6	2.9	50	×	5.7％
	2030年までに購入電力の50%を再生可能エネルギーに転換	再生可能エネルギー比率	％	9	9	9.4	50	〇	18.8％
製品・サービスを通じたCO₂排出削減貢献	2030年度までに社会でのCO₂排出削減累積量90百万トンに貢献	CO₂排出削減貢献量	百万トン	16	20	24.5	90	◎	27.2％
製品・サービスを通じたCO₂排出削減貢献	環境配慮認定製品｢Green Value Products」で2030年度までに全社売上高比60％をカバー	売上高カバー比率	％	27	32	30	60	〇	50％

*1 原材料の「調達」、製品の「製造」「輸送」「使用」「廃棄」
*2 製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）

関連資料・データ：気候変動戦略

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関連資料・データ：プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

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資源循環の促進 [重点課題2]

2030年目標	指標	指標	単位	実績			2030年目標値	対目標
2030年目標	指標	指標	単位	2019	2020	2021	2030年目標値	進捗評価	達成度
自社水投入量削減	2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）	水投入量削減比率	％	15	16	13.7	30	×	45.7％
製品・サービスを通じた水処理への貢献	2030年度までに社会での水処理量35百万トン/年に貢献	年間水処理量	百万トン	5	8	6	35	×	17.1％
廃棄物削減	2030年度までに当社グループによる廃棄物発生量を30％削減（2013年度比）	廃棄物量削減比率	％	-9	0	-6	30	×	0％
リサイクルの質向上	2030年度までに当社グループ全体のリサイクル指数10以上	リサイクル指数^*3	－	6.6	6.5	7.6	10	〇	76％
リサイクルの質向上	2030年度までに当社グループ全体の有価物化指数1以上	有価物指数^*4	－	0.67	0.63	0.64	1	〇	64％

*3 リサイクル指数＝（再資源化量 + 有価物化量） ÷ 単純処分量
*4 有価物化指数＝有価物化量 ÷ 再資源化量

関連資料・データ：資源循環の促進

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脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応 [重点課題3]

2030年目標	2021年度の主な活動	対目標
高機能材料により再生可能エネルギーの創出・普及に貢献	「先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第2期）」など、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の各種産官学連携プロジェクトへの積極的な参画が認められ、経済産業省より「ゼロエミ・チャレンジ企業」^*5に選定。	〇

*5 ゼロエミ^*6・チャレンジ企業：脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供する経済産業省の主催するプロジェクト。2021年10月5日に開催されたTCFDサミット2021において、約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」が発表された。
*6 ゼロエミ：ゼロ・エミッション（排出ゼロ）のこと。この場合は「GHG」の排出を指す。

経済産業省ゼロエミ・チャレンジ企業リスト

製品・化学物質の安全確保 [重点課題4]

2030年目標	2021年度の主な活動	対目標
（1）「リスク管理優先物質」の代替化、または使用量削減	2020年度に特定したリスク管理優先物質 7物質のうち、2物質の代替を完了。2021年度は4物質の使用量を削減、1物質はリスクが低いと判定済み。全社グローバル化学物質管理システムを刷新し、当社グループで使用する化学物質のリスク評価の精度向上。リスク低減だけでなく、社会課題解決に貢献する技術開発に活用するデータベースとして運用を開始。	〇
（2）動物実験代替法によるすべての安全性評価の実施、当社が新たに開発する化合物に関する安全性データの動物実験代替法での取得	単一物質に限られていた、富士フイルム独自開発の皮膚感作性試験「Amino acid Derivative Reactivity Assay」(ADRA)の評価対象を混合物まで拡張する評価手法を開発し、新たにOECDテストガイドライン(OECDTG442C)へ収載。	〇

関連資料・データ：化学物質管理

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今後の活動・目標

目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」に沿って、環境負荷の少ない生産活動や優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。
また、コア技術として機能性分子や機能性ポリマーの分子設計力とそのエンジニアリング技術をもつ企業として、製品・化学物質の安全確保により一層貢献すべく、新たに化学物質の管理および活用に関わる目標を設定しています。

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気候変動をはじめとする環境課題は、国際社会での最重要課題の一つです。富士フイルムグループはこれらの課題にグループの力を結集して取り組み、引き続き目標達成を目指します。

富士フイルムグループの各拠点の取り組み

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC（アメリカ、テキサス州）（1）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.（アメリカ、ノースカロライナ州）（2）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited（イギリス)（3）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS（デンマーク）（4）

富士フイルム富士宮事業場（静岡県富士宮市）（5）

FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（中国、深圳市）（6）

環境配慮設計・制度

富士フイルムグループでは、すべての製品において調達、製造、輸送、使用、廃棄に至る製品のライフサイクル全体を考慮し、設計段階から気候変動対応（省電力など）、省資源・資源循環（リデュース・リユース・リサイクル）、化学物質のリスク低減、生物多様性保全、などの観点で環境品質目標を設定、開発後に目標達成度を評価する環境配慮設計の仕組みに基づき、環境に配慮した製品開発を行っています。さらに材料や機器単体のみならず、ソフトウエアやソリューションまで拡大し、社会全体での環境負荷低減への貢献に努めています。また、LCA^*7による環境負荷の定量的かつ客観的な評価とともに、環境ラベルも活用し、積極的な情報発信を進めています。