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| 2030年目標 | 指標 | 指標 | 単位 | 実績 | 2030年目標値 | 対目標 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 2024 | 2025 | 進捗 評価 |
達成度 | |||||
| 当社のCO2排出削減 | 2030年度までに当社の製品ライフサイクル全体でのCO2排出量*1（2019年度比） | CO2排出量削減比率 | ％ | 5*3 | 8 | 6 | 50 | △ | 16% |
| 2030年までに当社が使用するエネルギー*2起因のCO2排出量*2を50%削減（2019年度比）
※2040年までに当社が使用するエネルギー起因のCO2排出量をゼロとする |
CO2排出量削減比率 | ％ | 15 | 18 | 23 | 50 | 〇 | 36% | |
| 2030年までに購入電力の50%を再生可能エネルギーに転換 | 再生可能エネルギー比率 | ％ | 10 | 10 | 18 | 50 | △ | 20% | |
| 製品・サービスを通じたCO2排出削減貢献 | 2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献 | CO2排出削減貢献量 | 百万 トン |
13*4 | 15 | 17 | 90 | × | 16.7% |
| 環境配慮認定製品｢Green Value Products」で2030年度までに全社売上高比60％をカバー | 売上高カバー比率 | ％ | 28 | 24 | 22 | 60 | 〇 | 40% | |
- *1 スコープ1+2とスコープ3の一部のカテゴリ（1、3、4、11、12）の合算値を指す。
- *2 製品の製造段階における当社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）
- *3 2023年度よりスコープ3カテゴリ1排出量は、従来の製品に投入する原材料・部品に加えて、当社が購入した委託製造品、包装材、購入したサービス、販売目的で購入した商品に由来する排出量についても算定対象としました。この考え方に基づき、基準年の2019年度の数値も再評価しています。
- *4 2023年度よりビジネスイノベーション分野の製品ポートフォリオの変化に伴い、算定ロジックを見直しました。
| 2030年目標 | 指標 | 指標 | 単位 | 実績 | 2030年目標値 | 対目標 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 2024 | 2025 | 進捗 評価 |
達成度 | |||||
| 資源効率性 | 資源効率性*5を5％以上改善（2023年度比） | 資源効率性 | ％ | 基準年 | ＋2 | 4.9 | ＋5 | 〇 | 40% |
| 新規資源投入率 | 新規資源投入率*6を60％以下（富士フイルムビジネスイノベーションにて設定） | 新規資源投入率 | ％ | 83 | 83 | 79 | 60 | 〇 | 72% |
2024年度に資源循環に関する目標を見直しました。詳細は「CSR計画 SVP2030：環境」ページをご覧ください。
- *5 資源効率性 ＝ 売上金額／新たな採掘資源投入量
- *6 トナー方式の複合機／プリンタ／プロダクション機、包材、トナーカートリッジ、オプションの総重量における新規資源投入量。
（新規資源：化石燃料、金・銀・銅・鉄などの地下資源（枯渇資源）を含み、再生鉄、再生プラなどの再生材、木、紙などの非枯渇資源を含まない）
| 2030年目標 | 指標 | 指標 | 単位 | 実績 | 2030年目標値 | 対目標 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 2024 | 2025 | 進捗 評価 |
達成度 | |||||
| 水リスク対応 | 水リスクが高い*7と評価された拠点におけるリスク対応率 | リスク対応率 | ％ | － | － | 100 （リスク対応拠点数12／リスクがあると懸念される拠点数12） |
100 | ○ | 100 |
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水資源効率性の |
2025年度の水資源効率性の維持 | 水資源効率性＝ 取水量／売上高 |
千m³／億円 | － | － | 1.23 | － | － | － |
| 排水事故ゼロ | 排水トラブルの未然防止を図る | 排水事故件数 | 件 | － | － | 0 | － | － | － |
- *7 流域単位での水リスクの考え方に基づき、水ストレス、水質汚染、衛生環境などの観点から拠点ごとにリスクを評価し、水リスクの可能性が高いと評価された拠点における対応率
なお、2024年度の取り組みとして、以下を実施しています。
- TNFD*8提言に準拠した情報開示：
TNFDレポート公開 - 自然保護活動への継続コミット：
当社拠点・所有林の生物多様性調査
- *8 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）：Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略
| 2030年目標 | 2023年度の主な活動 | 対目標 |
|---|---|---|
| （1）「リスク管理優先物質」の代替化、または使用量削減 |
|
〇 |
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（2）動物実験代替法*9によるすべての安全性評価の実施、当社が新たに開発する化学物質*10に関する安全性データの動物実験代替法での取得 ［1］2025年までに、当社が新たに開発する化学物質の安全性評価を動物実験代替法で行う |
|
〇 |
- *9 化粧品（医薬部外品含む）用の化学物質の安全性評価には、すでに動物を用いた試験を行っていません。万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合や、行政の指示による場合を除き、今後も本目的で動物を用いた試験を行う予定はありません。また、医薬品や食品用の化学物質では、法令に基づく安全性評価を実施。
- *10 ファインケミカル、各種処理薬品など、化学物質自体やその混合物
- *11 第52回 日本毒性学会学術年会、Euro Tox Congress 2025、日本動物実験代替法学会第38回大会、SOT 65th Annual Meetingで発表し、化学物質安全性評価に関する世界的に権威のある専門誌『Regulatory Toxicology and Pharmacology』にも掲載されました。
- *12 当社が開発した検出感度が高い反応試薬を用いた、実験動物を用いずに皮膚感作性を評価する方法。
目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」に沿って、環境負荷の少ない生産活動や優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。
また、コア技術として機能性分子や機能性ポリマーの分子設計力とそのエンジニアリング技術をもつ企業として、製品・化学物質の安全確保により一層貢献すべく、新たに化学物質の管理および活用に関わる目標を設定しています。
気候変動をはじめとする環境課題は、国際社会での最重要課題の一つです。富士フイルムグループはこれらの課題にグループの力を結集して取り組み、引き続き目標達成を目指します。
富士フイルムビジネスイノベーションは、生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した調達を行っています。
具体的な活動内容については詳細ページをご覧ください。
富士フイルムグループでは、環境活動を進めるにあたって、環境に関する基礎知識の習得や環境問題などへの理解を深めるため、従業員の環境教育を推進しています。また、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の徹底に向けて、eラーニングを活用し、富士フイルムグループ全従業員への環境教育を行っています。