富士フイルムホールディングス

CSR活動報告

環境

自らの環境負荷を削減すると共に環境課題の解決に貢献する

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※ 動物実験の「3Rの原則」:Replacement(代替)、Reduction(削減)、Refinement(改善)

2018年度の活動

  • 生産工場での省エネルギー施策の普及・拡大
    (冷凍機、空調機の統廃合によるエネルギー ロス削減、製造条件の見直しによる省エネ)
  • 気候変動に関する情報開示促進の提言(TCFDによる提言)に賛同
  • 再生可能エネルギー導入目標を設定し、再生可能エネルギーへの転換を推進する国際イニシアチブRE100に加盟
  • 中国のFUJIFILM Printing Plate(China)に太陽光発電設備を導入
  • 富士フイルムグループ「Green Value Products」 認定制度スタート
[写真]FUJIFUILM Printing Plate(China) Co.,Ltd. に設置した太陽光発電設備

FUJIFUILM Printing Plate(China) Co.,Ltd.
に設置した太陽光発電設備

受賞

  • 富士フイルムが2018グリーンプリンティング認定制度で「GP資機材環境大賞」を受賞

  • 富士ゼロックスが「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞

今後の活動・目標

  • 生産工場での省エネルギー施策のさらなる普及・拡大

  • 再生可能エネルギー導入目標達成に向けた、さらなる施策(再エネ由来電源の調達、再エネ設備導入など)の探索、実現

  • 「Green Value Products認定制度」による環境配慮製品の創出推進

2018年度の主な活動

  • 水投入量 15%削減(2013年度比)

  • 社会での水処理貢献量 8.7百万トン/年

  • 廃棄物発生量 5%増(2013年度比)

  • 資源投入原単位 28%改善(2013年度比)

  • 富士フイルムグループの水リスクへの取り組みについて、日本地下水学会60周年記念講演会で講演

  • 富士フイルム九州の地下水保全活動について、日本地下水学会シンポジウムで講演

今後の活動・目標

  • 各地域・拠点の状況に合わせた着実な削減の取り組みを推進

2018年度の主な活動

  • 新エネルギー産業技術総合機構(NEDO)が産官学で連携で開始した、電気自動車向けの次世代蓄電池「全固体リチウムイオン電池」の開発につき、自動車メーカーや電池メーカーなどオールジャパンチーム全23社の1社として参画

今後の活動・目標

  • 引き続き、上記NEDOの活動への参画など、社外とも連携し、研究開発活動を継続

2018年度の活動

  • 各国規制などに先行して特定の化学物質の使用を自主的に制限する管理方針に基づき、グローバルで使用する化学物質の点検を完了。代替、及び使用量/排出量の削減の管理計画を作成・実行
  • 皮膚感作性試験代替法「ADRA」がOECDテストガイドライン*1 442Cに収載、ヒト3次元培養表皮「ラボサイト エピ・モデル 24」を用いた皮膚腐食性試験法がOECDテストガイドライン431に収載
  • 化学物質情報伝達の仕組み「chemSHERPA」を中国で本格運用開始
  • 動物福祉に配慮した安全性予測手法の開発に着手
  • 化学物質の取り扱いにつき、試薬製品ユーザーへの教育開始
  • *1 OECDテストガイドライン:OECD(経済協力開発機構)が化学物質の特性や安全性を評価する試験方法を国際的に共通化することを目的としたガイドライン

ラボサイト エピ・モデル 24

今後の活動・目標

  • 化学物質管理計画に基づき、より安全な物質への代替、及び使用量/排出量の削減推進

  • 2019年度中の「chemSHERPA」新バージョンへの移行完了、及びRPA等ITツールを活用した順法徹底

  • 化学物質取り扱い教育の試薬製品ユーザーへのさらなる拡大、社内教育の拡充

  • 精度の高い安全性予測手法の開発

  • 次世代化学物質管理システムの構築

  • 社内安全性評価での「動物実験代替法」の活用

富士フイルムグループでは、すべての製品において調達、製造、輸送、使用、廃棄に至る製品のライフサイクル全体を考慮し、設計段階から気候変動対応(省電力など)、省資源・資源循環(リデュース・リユース・リサイクル)、化学物質のリスク低減、生物多様性保全、などの観点で環境品質目標を設定、開発後に目標達成度を評価する環境配慮設計の仕組みに基づき、環境に配慮した製品開発を行っています。さらに材料や機器単体のみならず、ソフトウエアやソリューションまで拡大し、社会全体での環境負荷低減への貢献に努めています。また、LCA*1による環境負荷の定量的かつ客観的な評価とともに、環境ラベルも活用し、積極的な情報発信を進めています。

*1 LCA:ライフサイクルアセスメント

富士フイルムグループ「Green Value Products」 認定制度

  (認定マーク 表示例)

富士フイルムグループは、2030年度をターゲットとしたCSR計画「サステナブルバリュープラン(SVP)2030」での、「製品・サービスによる社会での環境課題解決への貢献」を進めるにあたり、従来から実施している環境配慮設計の社内規則に、製品の環境価値を明確にし、優れた製品を環境配慮製品として認定する富士フイルムグループ「Green Value Products」認定制度を2018年度より導入しました。

環境ラベル

富士フイルムグループでは、すべての製品についてより高い「環境品質」の実現を目指すとともに、消費者の皆さまに的確な情報をお知らせするため、「環境ラベル」の活用とその公開を積極的に進めています。具体的な規格および環境ラベル取得製品については詳細ページをご覧ください。

富士フイルムグループでは、環境活動を進めるにあたって、環境に関する基礎知識の習得や環境問題などへの理解を深めるため、従業員の環境教育を推進しています。また、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の徹底に向けて、eラーニングを活用し、富士フイルムグループ全従業員への環境教育を行っています。

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国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問
末吉 竹二郎 氏
プロフィール
UNEP FIに関わるほか、中央環境審議会など各種審議会委員、川崎市、鹿児島市の環境アドバイザー、大学非常勤講師、企業の社外役員、財団理事などを務めている。環境と金融、企業の社会的責任などについて講演などで啓発に努める。

「環境」への第三者意見

年月を経るごとに充実度が格段に増してきた富士フイルムグループの環境への取り組みに改めて敬意を表します。気候変動、資源循環、生物多様性などなど。更には、人の健康までの満遍ない対応ぶりには目を見張る思いです。

一方、世界に目を向けますと、続発する自然災害や様々な地球社会の課題は一層過酷さを増し、国際社会はビジネスにインパクトある対応を強く求め始めました。この9月に国連主導の「責任銀行原則」が誕生する一方で、10代を含む若者世代が国際世論を動かすなど、地球規模の課題を巡る国際潮流は一変し、ビジネスの在り方が厳しく問い直されています。

既に様々な取り組みを実践してきた富士フイルムグループにとって、これまで以上に欠かせないのが国際世論と自社活動の結び付けです。その意味で2018年度のRE100への参加は英断でした。

自社の立ち位置を常に国際社会の中に求める企業姿勢こそが、地球的課題の解決は固(もと)より、21世紀の新たな国際競争に富士フイルムグループが勝ち残るために必要かつ正しい道だと確信しています。

第三者意見を受けて

当社が継続的に取り組んできた気候変動や資源循環などの活動について、高く評価してくださり、誠にありがとうございます。

気候変動に対する当社目標の実現には、購入電力を再生可能エネルギー由来電力へ転換するだけでなく、当社が保有するコジェネレーション自家発電の燃料について、水素燃料の活用など今後開発されていく新たな技術の開発・導入が欠かせません。当社はRE100加盟を通じて、脱炭素化へのアプローチを社会に提示し、国際世論が求める脱炭素化社会の実現をリードすることを目指し、今後もオープンイノベーションによる技術革新を進めながら着実に活動を行ってまいります。

(富士フイルムホールディングス ESG推進部)

 

各事業会社の活動

環境ガバナンス推進体制(富士フイルム)

事業場の環境保全(富士フイルム)

SVP2030を実現する「環境」の取り組み(富士ゼロックス)