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2030年目標 | 指標 | 指標 | 単位 | 実績 | 2030年目標値 | 対目標 | |||
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2021 | 2022 | 2023 | 進捗 評価 |
達成度 | |||||
自社のCO2排出削減 | 2030年度までに自社の製品ライフサイクル全体*1でのCO2排出を50%削減(2019年度比) | CO2排出量削減比率 | % | 6.3 | 9.2 | -65*3 | 50 | ―*3 | ―*3 |
2030年までに自社が使用するエネルギー*2起因のCO2排出を50%削減(2019年度比)
※2040年までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出をゼロとする |
CO2排出量削減比率 | % | 2.9 | 10 | 15 | 50 | 〇 | 30% | |
2030年までに購入電力の50%を再生可能エネルギーに転換 | 再生可能エネルギー比率 | % | 9.4 | 12 | 5 | 50 | × | 10% | |
製品・サービスを通じたCO2排出削減貢献 | 2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献 | CO2排出削減貢献量 | 百万 トン |
9.5 | 11.3 | 13 | 90 | × | 14.4%*4 |
環境配慮認定製品「Green Value Products」で2030年度までに全社売上高比60%をカバー | 売上高カバー比率 | % | 30 | 30 | 28 | 60 | 〇 | 47% |
- *1 原材料の「調達」、製品の「製造」「輸送」「使用」「廃棄」
- *2 製品の製造段階における自社からの直接排出(Scope 1)と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出(Scope 2)
- *3 2023年度よりスコープ3カテゴリ1排出量は、従来の製品に投入する原材料・部品に加えて、当社が購入した委託製造品、包装材、購入したサービス、販売目的で購入した商品に由来する排出量についても算定対象としました。そのため前年度と比較して排出量は増加しています。
- *4 ビジネスイノベーション分野の製品ポートフォリオの変化に伴い、算定ロジックを見直しました。
2030年目標 | 指標 | 指標 | 単位 | 実績 | 2030年目標値 | 対目標 | |||
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2021 | 2022 | 2023 | 進捗 評価 |
達成度 | |||||
廃棄物削減 | 2030年度までに当社グループによる廃棄物発生量を30%削減(2013年度比) | 廃棄物量削減比率 | % | -6 | -26 | -23 | 30 | × | 0% |
リサイクルの質向上 | 2030年度までに当社グループ全体のリサイクル指数10以上 | リサイクル指数*5 | - | 7.6 | 7.7 | 5.4 | 10 | 〇 | 54% |
2030年度までに当社グループ全体の有価物化指数1以上 | 有価物指数*6 | - | 0.64 | 0.49 | 0.46 | 1 | × | 46% |
なお、2024年度の取り組みとして、以下を実施しています。詳細は「CSR計画 SVP2030:環境」ページをご覧ください。
循環経済の考え方に基づき、生産活動で生じる廃棄物の削減のみならず、新たに使用する投入原材料の抑制に向けた全社方針の策定と目標の見直し
- 方針:
新たな採掘資源*7投入量ゼロを目指す - 新目標:
(全社)2030年度までに資源効率性*8を2023年度比5%以上改善
(富士フイルムビジネスイノベーション)新規資源投入率60%以下
- *5 リサイクル指数 =( 再資源化量 + 有価物化量) ÷ 単純処分量
- *6 有価物化指数 = 有価物化量 ÷ 再資源化量
- *7 原油や鉱物資源などの再生不可能な採掘資源
- *8 資源効率性 = 売上金額/新たな採掘資源投入量
2030年目標 | 指標 | 指標 | 単位 | 実績 | 2030年目標値 | 対目標 | |||
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2021 | 2022 | 2023 | 進捗 評価 |
達成度 | |||||
自社水投入量削減 | 2030年度までに当社グループによる水投入量を30%削減(2013年度比) | 水投入量削減比率 | % | 13.7 | 17 | 17 | 30 | ○ | 57% |
なお、2024年度の取り組みとして、以下を実施しています。
- 水資源の保全:
水資源保全の取り組みを水ストレス地域に重点化するため、目標の見直し(2024年度中に新目標制定予定) - TNFD*9提言に準拠した情報開示:
TNFDレポート公開 - 自然保護活動への継続コミット:
自社拠点・所有林の生物多様性調査
- *9 TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース):Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略
2030年目標 | 2023年度の主な活動 | 対目標 |
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(1)「リスク管理優先物質」の代替化、または使用量削減 |
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〇 |
(2)動物実験代替法によるすべての安全性評価の実施、当社が新たに開発する化合物に関する安全性データの動物実験代替法での取得 |
|
〇 |
目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」に沿って、環境負荷の少ない生産活動や優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。
また、コア技術として機能性分子や機能性ポリマーの分子設計力とそのエンジニアリング技術をもつ企業として、製品・化学物質の安全確保により一層貢献すべく、新たに化学物質の管理および活用に関わる目標を設定しています。
気候変動をはじめとする環境課題は、国際社会での最重要課題の一つです。富士フイルムグループはこれらの課題にグループの力を結集して取り組み、引き続き目標達成を目指します。
- FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC(アメリカ、テキサス州)(1)
- FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.(アメリカ、ノースカロライナ州)(2)
- FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited(イギリス)(3)
- FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS(デンマーク)(4)
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富士フイルムビジネスイノベーションは、生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した調達を行っています。
具体的な活動内容については詳細ページをご覧ください。
富士フイルムグループでは、環境活動を進めるにあたって、環境に関する基礎知識の習得や環境問題などへの理解を深めるため、従業員の環境教育を推進しています。また、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の徹底に向けて、eラーニングを活用し、富士フイルムグループ全従業員への環境教育を行っています。
特別顧問
末吉 竹二郎 氏
プロフィール
UNEP FIに関わるほか、中央環境審議会など各種審議会委員、川崎市、鹿児島市の環境アドバイザー、大学非常勤講師、企業の社外役員、財団理事などを務めている。環境と金融、企業の社会的責任などについて講演などで啓発に努める。
SVP2030の主要目標の前倒し達成と続く目標引き上げなどの成果は、富士フイルムグループの素晴らしい企業文化の証です。経営陣を始め貴社グループの皆さま方の常日ごろのご努力に改めて敬意を表します。
世界では、ネットゼロを自社からサプライチェーンに拡大し取引条件化する流れです。さらには、過去の排出分も帳消しにするカーボンマイナスまで登場。自社の事業とは離れた社外の環境対応の支援にも乗り出すなど、事業を通じた企業の公共性発揮が一層求められています。
深刻化する気候危機が生み出したグリーンリカバリーの本質は環境対応を超えた国家や企業の21世紀の生き残り戦略です。ポストコロナ時代には持続可能な社会を目指しての産業構造や事業ポートフォリオの画期的転換が不可避です。
すでに、世界レベルの環境対応に取り組んでいる富士フイルムグループがこの大転換の時代をどう乗り切るのか。更なる高みを目指しての健闘を期待しております。