富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO:後藤 禎一）は、企業が自然環境や生物多様性に関する情報を開示するための枠組みである「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature related Financial Disclouse, 以下「TNFD*1」）の提言に沿ったTNFDレポートの第2版を発行しました。
当社は、祖業である写真フィルムの製造に清浄な水と空気が不可欠であったことから、創業以来、すべての事業活動が自然環境から恩恵を受け、また自然環境に影響を与えていることを認識し、環境保全に積極的に取り組んできました。現在、富士フイルムグループはCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」に基づき、「気候変動への対応」、「資源循環の促進」、「生物多様性の保全」および「製品・化学物質の安全確保」の4つを環境分野の重点課題として統合的に推進し、製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減や資源の有効利用を進めています。その中でも、「生物多様性の保全」においては、「水資源の保全」と「TNFD提言に準拠した情報開示」を重要な施策として位置付けています。
TNFDレポートの第2版では、水の使用量が当社グループ内で最大規模となる富士フイルム神奈川事業場 足柄サイトと富士宮事業場について、操業内容と周辺の自然との関連性をLEAPアプローチ*2を用いて評価し、その結果を報告しています。
当社創業の地である足柄サイトと、富士宮事業場は、地下水をはじめとする自然の恵みを利用し、水使用の効率化をはじめとする環境負荷の低減や地域の自然環境保全に取り組んできました。その取り組みにより、地域の希少種を含む豊かな生態系が保全され、2025年12月には、両事業場内外の区域が、地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトとして認定されました。最新のレポートでは、この経緯についても報告しています。
今後も当社は、自然関連課題への対応を着実に行い、リスク低減と機会の創出を進めることで持続的な成長を目指します。
TNFDレポートの第2版は、以下をご覧ください。
- *1 TNFD: 企業・金融機関が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価・開示する枠組みを構築していくことを目指す国際イニシアチブ。
- *2 TNFD Adopter: TNFDフォーラムのウェブサイト上で、TNFD提言に沿った情報開示を行う意思を登録した企業や組織。
富士フイルムホールディングス株式会社
ESG推進部
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