サステナブル調達活動

富士フイルムグループは、サステナブル調達活動推進のための一連の活動について、「サステナブル調達推進プログラム」と位置付け、以下のように4つのステップから成るサイクルで推進しています。

富士フイルムグループのCSRの考え方やお願い事項を調達先に理解・実践していただくために、行動規範や調達方針などをウェブサイトで公開するだけでなく、サプライヤー説明会にて調達方針や基準を直接説明し順守を要請しています。さらに、行動規範を定期的に調達先に送付し、同意書をいただくことで、周知の徹底を図っています。

富士フイルムグループでは、サステナビリティに関わる調達先のリスク状況や課題を把握するため、定期的にリスク診断や調達先による自己評価を実施しています。調達金額や調達品の代替可能性などから重要と判断した調達先（クリティカル・サプライヤー）や中国・アジアなどの高リスク地域^*1にある調達先、また、構造的に人権リスクが起こりやすいとされる組み立て型など労働集約的な事業の調達先を中心にこれらの評価を実施しています。

加えて、調達先のサステナビリティ関連リスクをより検出しやすくし、早期の初動対応につなげるため、2022年度から外部リスクスクリーニングツールの活用を開始し、サプライチェーンにおける環境、社会、ガバナンスなどの観点での法令違反の有無などについてのスクリーニングを実施しています。

上記（2）のセルフチェックや日常の調達においてリスクがあると判断した調達先（ハイリスク・サプライヤー）、また、調達金額や調達品の希少性などの観点から当社事業に与える影響が大きい「最重要な調達先」に対して、個別に実地での確認を行い、改善要請や支援を実施します。中でも中国・アジアの調達先については、当社専門チームが現地でサステナビリティの取り組み状況を確認し、改善アドバイスを実施する専門訪問診断を行います。当社ではこの専門訪問診断をRBA基準による監査に準ずるものと位置付けており、この診断結果を元に調達先で改善を進め、サプライチェーン全体でのサステナビリティの向上につなげていきます。

• *1 富士フイルムグループは、地域別環境・社会リスク情報、地域／国別法規制情報などをもとに、調達におけるサステナビリティ観点でのリスク領域を特定しています。

富士フイルムグループでは、「調達におけるお取引先へのお願い」（＝「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」）を、国内外の調達先に周知し、うち733社から同意書を回収しました。

国内外の重要な調達先に対しセルフチェックを実施しました。2022年度は、セルフチェック項目の一部改訂を行い、日本国内の調達先を対象に、外国人技能実習制度・特定技能制度の利用に関する設問を追加し、実態把握を進めました。また、依頼対象を拡大した結果、セルフチェック結果の回収社数（拠点数）は、774社（1,262拠点）、前年度比約2倍となりました（回答回収率 92％）。なお、2022年度のセルフチェック評価結果において、児童労働、強制労働、結社の自由などに関する著しいリスクは認められませんでした。

さらに2022年度より新たに、国内外の重要な調達先を対象として「情報セキュリティ調査」（セルフチェック）を開始しました。社会において、サプライチェーンにおけるサイバー攻撃などが実際に生産活動や供給に影響を及ぼす事例が報告されていることを受け、調達先のセキュリティリスクへの対策状況について実態把握を行いました。回収社数（拠点数）は722社でした。

セルフチェックや情報セキュリティ調査を実施したすべての調達先に対し、全体平均と比較したスコア（適合率）もしくは評価レベルと、課題項目における改善に向けた助言を含むフィードバックシートを送付しています。さらに、特に対応優先度の高い課題項目において不適合があった調達先に対しては、面談などのフォローアップによりまずは実態を確認し、その結果何らかの是正が必要と判明した場合には改善を促し、改善状況の確認を行っています。

当年度のセルフチェックやQCD、環境への取り組み、経営状態などの観点から、中国・ベトナムなどに所在する42社をリスク評価の必要性の高い調達先と特定しました。このうち、当社グループの拠点が調達先24社に対し専門チームによる実地確認を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、予定していた訪問診断が一部中止となり、対計画実施率は例年を下回っています。

訪問診断においては、2022年度も調達先の生産現場や従業員の寮施設の視察のほか、労働規約などの関連文書レビューを行いました。

なお、専門訪問診断を実施したすべての調達先について、当年度末までに重要項目における改善を確認しました。

日本の物流業界では、インターネット通販の普及や、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宅配需要の急増などにより、ドライバーの長時間労働や過労死、車両整備の不良による環境・安全問題が大きな社会問題となっています。

富士フイルムグループの物流業務を担う富士フイルムロジスティックスは、一次取引先である物流協力会社に対するサステナブル調達活動を2009年度から継続しています。物流協力会社にはサステナビリティに関するセルフチェックの実施を依頼し、セルフチェック適合率が90％未満の協力会社には、富士フイルムロジスティックスが訪問して不適合項目について改善アドバイスを行っています。

2022年度は111社にセルフチェックの実施を依頼し、対象会社すべてから回答を回収しました。適合率90%未満の協力会社への訪問による改善支援は、新型コロナウイルスの影響を考慮して限定的な実施となりましたが、訪問した協力会社においては指摘した事項における改善を確認済みです。

富士フイルムロジスティックスでは2022年度に異業種間連携による物流効率化に取り組み、中間拠点を設けて複数ドライバーによる輸送を行う「長距離中継輸送」を実施しました。これにより、トラックの台数や稼働時間の削減とともに、一人での長距離運転により生じるドライバーの長時間労働の抑制につながりました。

また、同社では、一次取引先だけでなく、再委託先となる二次取引先との連携強化にも取り組んでいます。2022年度は昨年度に引き続き、再委託先を含めた関係者に対して、富士フイルムグループの新型コロナウイルス対策運用に関する情報の展開を実施しました。

さらに、2020年より、日本気象協会が提供する悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」を導入し、協力会社に対し悪天候に関する事前情報や輸送中止の判断情報を提供しています。2022年度も自然災害起因による事故の発生はありませんでした。

富士フイルムグループは長年、原材料の「調達」から製品の「製造」「輸送」「使用」「廃棄」に至るまで、ライフサイクル全体で事業が環境に及ぼす影響を考慮し、環境負荷低減に取り組んできました。

特に原材料調達においては、サステナブル調達の枠組みを活用し、調達先においても取り組みを推進していただくよう、連携を進めています。

ビジネスイノベーション事業の国内外の8つの生産拠点においてCSRセルフチェックを実施し、全拠点で適合率90％以上であることを確認しました。RBAセルフアセスメント（7拠点）においても、すべての拠点がリスク評価「Low」を維持しています。

また、同事業では、調達先のサステナビリティの問題に起因する当社工程でのラインストップ時間も自己診断の指標としています。主力工場である富士フイルムマニュファクチャリングシンセン（中国）では2015年度以降8年連続、富士フイルムマニュファクチャリングハイフォン（ベトナム）では2016年度以降7年連続で、サステナビリティの問題起因のラインストップゼロを達成しています。

富士フイルムグループは、グローバルサプライチェーンのCSRを推進するResponsible Business Alliance（RBA）^*3のVAP（Validated Assessment Program)監査を、グループの主力製造拠点において受審しています。

• *3 RBA（Responsible Business Alliance／本部：米国バージニア州）について詳細はRBAのウェブサイトをご参照ください。

国際的な評価機関EcoVadis社^*4（本社：フランス・パリ）によるサステナビリティ調査において、富士フイルム株式会社で「ブロンズ」、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社で「プラチナ」の評価をそれぞれ獲得しています。（2023年12月現在）

• *4 EcoVadis：EcoVadis社のサステナビリティ調査は、企業の「環境」「労働・人権」「倫理」「持続可能な調達」の4テーマにおける方針や取り組みを評価します。