富士フイルムホールディングス「DX注目企業2024」に選定

富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）は、このたび、経済産業省が東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」^*1における「DX注目企業2024」に選ばれました。

• *1 「DX銘柄2024」は、東京証券取引所の上場企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。

富士フイルムグループは、グループパーパスである「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」の実現に向け、多様な「人・知恵・技術」の融合やさまざまなステークホルダーとの共創によるイノベーション創出を、デジタルによって加速させています。DXのさらなる推進により、2030年度までにより多くの製品・サービスを持続可能な社会を支える基盤として定着させ、イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決に貢献し続けることを目指し、DX活動を推進しています。

今回、特に以下の取り組みが高く評価され、「DX注目企業2024」に選定されました。

• トップダウンのガバナンスとボトムアップの現場起点・現場主導の両輪で行う一貫性の高い全社規模のDX推進体制。
• AI技術を活用した健康診断センター「NURA」の展開と、その健診データ利活用を実現するためのプラットフォーム構築による、新興国などの疾病予防対策における貢献。
  健診センター「NURA（ニューラ）」について
• 経営情報分析システム「One-Data」によるグループ全体の「連結経営KPI」の進捗状況可視化。それに伴う販売、調達、生産など現場でのデータ活用強化とグローバル連結経営管理の迅速化による生産性向上。
  経営情報分析システム「One-Data」について

富士フイルムグループは、DXで目指す姿を明文化した「DXビジョン」を2021年に制定しました。また、代表取締役社長CEOをトップとしたグループ横断のDX推進体制も始動。経営によるトップダウンのガバナンスを効かせながらも、ボトムアップの現場起点・現場主導を重視しています。
「人の知恵とデジタルの高い次元での融合」を念頭に3つのDX行動規範を掲げ、DXビジョンの実現を加速していきます。

お客さまや業界のウォンツを理解し、お客さまや業界と富士フイルムの現場の間、富士フイルムのあらゆる現場間の業務をデジタルで表現^*2する

• *2 プラットフォーム上で利用可能な状態の実現

お客さまや業界の現場で求められるトラスト^*3をデジタルプラットフォームで実現する

• *3 業務の品質や安全を担保する検証と制御可能性の向上

お客さまや業界と富士フイルムの現場間、富士フイルムのあらゆる現場の間にある業務を適正に連携し、双方の満足度を高める

富士フイルムグループは、今後もDXにより革新的な製品・サービスを創出するとともに、それらの製品・サービスを通じて顧客が得る価値を継続的に高めていきます。さらに、お客さま、パートナーを含むさまざまなステークホルダーとともに、富士フイルムグループ単独では創出できない価値を共創することで、社会課題の解決に貢献していきます。