富士フイルムグループは、以下のイニシアチブの設立趣旨に賛同し、加盟・活動を支援しています。
2009年に発足した、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本独自の企業グループ。当社は2018年5月に加盟。
- 2020年7月、「富士フイルムグループの再生可能エネルギー調達」とのテーマで同団体主催セミナーにて講演。当社の再生可能エネルギー導入事例のほか、電力および燃料の脱炭素化に向けた当社戦略を紹介。
2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして設立。当社は2018年より参加。
- 2020年6月、JCIメンバーの一員として、コロナ禍での「グリーン・リカバリー」に向けた環境大臣との意見交換会に参加。化学系事業において重要となる燃料の脱炭素化に向けた技術開発やインフラ整備への支援の必要性を訴求。
- 2021年1月、メンバー企業93社の一員として、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50%とすることを求めるメッセージを公表。
- 2021年4月、気候危機の回避に向け、日本の削減目標をその当時の26%から、50%、55%という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求める書簡を提出。また同メッセージに関する記者会見にて、当社の気候変動に対する取り組みを紹介するとともにJCIメッセージに賛同する意思を表明。
企業などに対し、気候変動関連リスク、および機会に関する財務情報について開示することを推奨している組織。当社は2018年12月にTCFD提言に賛同することを表明。
- 2019年、環境省TCFD支援事業への参画
- 2019年、TCFDコンソーシアムへ入会
- サステナビリティレポート2019よりTCFD提言に基づく分析・情報開示を開始
企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。当社は2019年より加盟。
化学系事業においては、蒸気による高温の熱利用が欠かせず、現状の技術ではこの部分の再生可能エネルギー化のハードルが非常に高い。当社では現状、高温の熱利用に伴うCO2排出が製造工程における使用エネルギー由来のCO2排出のうち約50%を占めており、電力のみならず燃料の脱炭素化に向け、社会での取り組みを活発化し、さらなる技術革新を促進する必要性を認識している。そのため、当社は2019年、自社の再生可能エネルギー導入目標に加え、水素などCO2排出のない燃料への転換・導入を組み合わせた2050年CO2排出ゼロを掲げ、同イニシアチブへ加盟。また2021年には再生可能エネルギー導入目標のゴールを10年前倒しし、「2040年度までに100%の再生可能エネルギーへの転換」を目指すと宣言している。化学系事業における再生可能エネルギー化の障壁打破に向け、他社との連携などあらゆる模索を続けていく。
- 2019年6月、JCLPシンポジウムにおいて、RE100に参加する日本企業らが集まる「RE100メンバー会」での検討のもと、「再エネ100%を目指す需要家からの提言」を公表
- 2020年、同団体およびGWEC/CDP共催セミナー"Corporate Sourcing of Renewable Energy" シリーズの一環として、富士フイルムグループの再生可能エネルギー調達の事例を講演
- 2021年3月、RE100企業53社がJCLPとの連携の下、日本政府に向けて、再エネの導入拡大を求める書簡を送付
WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
- 2017年、削減目標設定表明に対し、SBTiから2℃目標認定を取得
- 2020年、従来目標の引き上げに対し、SBTiからWell-below 2℃目標認定を取得
- 2023年、従来目標の引き上げに対し、SBTiから1.5℃目標認定を取得
日本における水素インフラ整備および社会実装に向けて、社会実装プロジェクトの創設や、需要創出、規制緩和への政策提言などを行う組織として、2020年に設立。富士フイルム（株）は2022年より加盟。
富士フイルムグループは、主に加盟する業界団体や、気候変動に関するイニシアチブを通じて、政策への要望や賛同を発信しています。
（1）2019年、環境省支援事業「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」への参画
（2）2020年、環境省による脱炭素社会実現に向けた広報活動「ひろがるカーボンニュートラル～トップが語る脱炭素」プロジェクトに参画。富士フイルムグループの気候変動に向けた取り組みとして、FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.オランダ工場の全使用エネルギーの風力発電エネルギーへの切り替え（2016年）や再生可能エネルギー導入目標の設定（2019年）を紹介。
（3）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクト「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」および「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発」に参画。「革新的環境イノベーション戦略」に紐付くプロジェクト参画企業を対象とする経済産業省ゼロエミ・チャレンジ企業リストに収載。
（4）経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：経団連低炭素社会実行計画）
2050年カーボンニュートラルを目指す業界横断的な経済界の自主的取り組み。カーボンニュートラルのビジョン策定や排出削減の進捗について評価検証を行うことで各企業の取り組みを促す仕組み。当社は日本化学協会を通じてCO2排出量削減の進捗や省エネ施策などの年度調査に協力。
- 1990年代から生産プロセスでのエネルギー効率利用の追求や、2000年代からの天然ガスなど炭素排出の少ない燃料への転換により、CO2排出量の削減を推進。
- 一般に製造業においては排出原単位目標を設定し、製造効率の最適化を目指す動きが多いなか、当社は、基準年からの排出絶対量目標を設定し、事業規模の拡大と排出総量抑制の両立に向けて取り組みを推進。
- GXリーグへの参画
自らのサプライチェーンや、生活者、教育機関、NGOなどの市民社会の幅広い主体と協働し、経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する企業を後押しするための枠組み。当社は2022年2月に経済産業省が発表したGXリーグ基本構想に賛同、2023年度よりGXリーグに参画。