富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識を維持・向上させるために以下の4つのステップでSTPD（See-Think-Plan-Do）を回す仕組みを取り入れています。
STPDの考え方の詳細については、サステナビリティレポート「4.5.2-1. 育成プログラム」をご覧ください。
富士フイルムグループでは、富士フイルムホールディングス社長を委員長、ESG管掌役員を副委員長とするESG委員会を設置し、リスクマネジメントおよびESGに関する活動について重要事項の審議および決定を行っています。
ESG委員会の活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメント活動の有効性を担保しています。さらに、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しています。
富士フイルムグループの各事業会社においては、各社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、各社の事業活動におけるリスクマネジメントの推進と、グループとして大事にしている精神、“オープン、フェア、クリア”な企業風土をグループ全体に定着させるため、さまざまな施策を実施しています。
企業活動の基本ポリシーとして「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」を制定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプライアンスを優先することを富士フイルムグループ全従業員に周知徹底しています。
- 企業行動憲章
富士フイルムグループが共通して大切にしたい企業精神や原則をまとめ、会社および従業員が遵守・実践することを宣言したもの。
- 行動規範
富士フイルムグループが事業活動を展開するにあたり、従業員が日々の業務において取るべき行動をまとめたもの。
富士フイルムグループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針およびリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しています。
富士フイルムグループでは、経営に大きな影響を及ぼしうるリスクとして、68のリスク項目を抽出し、「戦略リスク」「財務・税務リスク」「オペレーショナルリスク」「自然災害」「気候変動リスク」の5つの分野に整理しています。全リスク項目を影響・被害の大きさ×発生可能性による定量評価に加え、人権および経済安全保障の観点も加味して評価し、優先的に対応すべき「重点リスク」と当該リスクへの対応策をESG委員会にて決定しています。また、ESG委員会にて決定された重点リスクおよび当該リスクへの対応状況については、半年に一度、取締役会に報告しています。
以下は、当社が「グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある」と認識している主なリスク項目です。
有価証券報告書の「事業等のリスク」ページでは、以下の項目に加え、「事業機会の損失など経済的リスク」についても記載しています。
| リスク項目 | 対応状況 |
|---|---|
| 大規模自然災害（富士山噴火含む） | 事業場・サプライチェーンのリスク評価・監視・BCP策定。BCPは早期復旧や被害リスク低減に向けた活動を強化している。 |
| 情報セキュリティ（サイバー攻撃・機密情報漏えい・個人情報漏えい） | PC・サーバなどの挙動を監視するセンサー導入およびグローバルでのセキュリティ監視センターの構築を完了、サイバー攻撃への耐性強化を推進している。 |
| 気候変動リスク | 製品ライフサイクルでのCO2排出削減、環境負荷の低い生産活動の推進、インターナルカーボンプライシング制度により、低炭素投資を推進している。 |
| 化学物質規制強化 | 規制強化により、既存の原材料が使用不可になる可能性がある。PFAS規制のリスクが高いことから、代替素材の開発・代替化などにより影響を最小化する。 |
| 腐敗行為・贈収賄 | ヘルスケア事業などは法的規制・許認可が厳しく、腐敗行為のリスクが高い。従業員教育と外部ベンダーを用いた中間業者のモニタリングを中心とした対策を強化している。 |
| 火災・事故 | 化学物質の取り扱い、設備安全に関わる知見・技術も活用し、防火・防爆の対策を実施している。安全を最優先する意識の徹底、生産設備や作業に対する火災リスクアセスメントの実施による火災リスク低減を進める。 |
| AI利活用に伴うリスク | AIの利活用遅れによる競争力の低下、AI判断結果による差別や偏見の発生、規制対応への遅れなどを主要なリスクととらえ、従業員教育や仕組みの整備を進める。 |
| 原料・資材の高騰／欠品 | 重点事業・製品の原料・資材において、複数地域からの調達化を進めている。また、サプライチェーン可視化の一元管理を進め、有事の初動迅速化を図る。 |
| 役員・従業員の不正 | 適切に内部統制を整備・運用することで、不正を抑制していく。またモニタリング活動によって早期発見・抑止を実現する。 |
| 地政学リスク | 当社グループの生産・開発・営業拠点および調達先は世界各国に分布する。最新の情報を収集し、リスクマネジメント体制の中で従業員の安全確保、資産の保全、経済活動の指示を決定し、速やかに発信し、被害の最小化にあたる。 |
| 製品の不具合・品質不正 | ヘルスケア事業においては、製品品質の不具合が、お客さまの健康被害につながるリスクがあり、品質保証に関する監査を強化している。 |
| サプライチェーンCSRリスク | サプライチェーン上のCSRリスク（人権侵害、労働安全衛生問題、紛争鉱物、現在奴隷法や強制労働防止法などの違反）は供給寸断およびレピュテーションリスクにつながる。行動規範周知や自己評価アンケート、訪問診断を通じてリスク低減活動を推進する。 |
| 貿易・通商リスク | 米国の関税政策に対して、今後の動向を睨みながら、サプライチェーンの見直し、経費の追加削減、製品・価格戦略の見直しなどの適切な対策をタイムリーに講じることで、全社のマイナス影響を最小化する。 |
グループ各社で発生したクライシス案件に対しては、コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制のもと、リスクマネジメント規程に基づき、各事業会社、および富士フイルムホールディングスESG推進部に報告されるとともに、リスクの拡大を防ぐために迅速に対応しています。重大案件につながる可能性がある事象については、即時にESG委員会の分科会である総合危機管理委員会へ報告され、対応方針について審議・決定されます。
事務局を担う富士フイルムホールディングスのESG推進部は、各事業会社から報告された案件をESG委員会に報告するとともに、当該事業会社における再発防止策の実行を監督し、またほかの事業会社に対しても予防策を講じ、グループ全体として再発防止を推進しています。ESG委員会には案件の概要に加え、重要案件については詳細な内容も含めて報告しています。さらにESG推進部は、これらの情報を取締役・監査役に報告し、グループとしてリスクマネジメントの実効性を担保しています。
1997年からグループ各社における基盤の整備・強化を開始し、ホールディングス制移行後の2006年からは富士フイルムグループ一丸となって海外も含めた活動を強化してきました。
- 「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」の教育を全役員・従業員を対象にグローバルで実施し、遵守宣言を取得。
- ヘルスケアに特化した法規制に関する教育を国内のヘルスケア事業従事者に対して実施。
- 各国の法令などに対応した腐敗防止教育をグローバルで実施
- 情報セキュリティ事故や個人情報の取り扱いに関する事故・違反の防止のための教育および不審メール訓練を国内全役員・従業員を対象に実施
- 情報セキュリティの職責を担う担当役員・部門長が参加するサイバーインシデント初動対応演習を実施
- 国内各組織のリスクマネージャーを対象に、リスクマネージャーの役割および全社の重点リスクに関する説明会を実施
- 「富士フイルムグループ 従業員エンゲージメントサーベイ」を、全役員・従業員を対象にグローバルで実施。
- 従来不定期で実施していたキャリア採用入社者、派遣従業員に対するコンプライアンス教育の月次開催化（富士フイルムグループ国内）
- 公式ホームページ上に、社外のステークホルダーからの意見収集の窓口として「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を設置。（富士フイルムグループ）
- 海外子会社における憲章・規範・規程等の運用徹底を狙いとした海外ガバナンス強化活動を展開（富士フイルムグループ）
- 「グローバル情報セキュリティ規程」を改正（富士フイルムグループ）