コンプライアンス＆リスクマネジメント

富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義しています。また、従業員のコンプライアンス意識の欠如が会社にとってのリスクにつながるため、コンプライアンス推進とリスクマネジメントを表裏一体の活動と捉え、コンプライアンス意識を向上させるために、以下の４つのステップでPDCA（Plan-Do-Check-Act）を回す仕組みを取り入れています。

富士フイルムグループでは、各事業会社およびグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、グループとして大事にしている精神、「オープン、フェア、クリア」な企業風土をグループ全体に定着させるため、様々な施策を実施しています。そうした施策の実施状況については、各組織から事務局を通じ、富士フイルムホールディングスのESG委員会に定期的に報告され、さらにESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を持っており、ESG委員会からの報告に対し、指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。

企業活動の基本ポリシーとして「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」を制定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプライアンスを優先することを富士フイルムグループ全従業員に周知徹底しています。

富士フイルムグループでは、リスクマネジメント規程に基づき、リスク防止のための課題抽出とリスク事案発生時の対応を実施しています。特に平時におけるリスク防止活動を強化しており、富士フイルムホールディングス配下の全社を対象に、グローバルベースで各社が抱えるリスクの抽出と、それに対するアクションプランの策定を毎年度、以下のプロセスで実施しています。

下記以外のリスク課題については有価証券報告書を参照

グループ各社で発生したクライシス案件に対しては、コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制のもと、グループのリスクマネジメント規程で定めた手順に従い、各事業会社、および富士フイルムホールディングスESG推進部に報告されるとともに、発生したリスクが拡大しないよう迅速に対応されています。

各事業会社は当該グループ会社における再発防止策の実行を監督し、グループ内における当該案件の横展開により、再発防止を徹底しています。

富士フイルムホールディングスのESG推進部は、各事業会社経由で報告された案件を、事務局としてESG委員会に報告するとともに、当該情報などをもとにグループ全体としてリスクマネジメントの強化、推進を図っています。ESG委員会へは、案件の概要だけでなく、重要案件については詳細な内容も含め報告されており、ESG推進部がそれらの情報を取締役・監査役へ四半期ごとに報告することで、グループとしてリスクマネジメントの実効性を担保しています。

1997年からグループ各社における基盤の整備・強化を開始し、ホールディングス制移行後の2006年からは富士フイルムグループ一丸となって海外も含めた活動を強化してきました。

• 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」の教育をグローバルで実施し、順守宣言を取得（富士フイルムグループ）
• 不正防止教育および各職場でのディスカッションを国内役員・従業員を対象に実施（富士フイルムグループ）
• 不正不祥事防止のため、コンプライアンス部門長による教育動画を国内従業員向けに発信（富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社）
• 情報セキュリティ意識向上のため、サイバー攻撃対策として気をつける内容に関する説明会を国内で実施（富士フイルムグループ）
• 新たに制定した「グローバル企業秘密管理規程」について、具体的な運用の説明会を国内で実施（富士フイルムグループ）
• 2022年4月1日「改正個人情報保護法」施行に先立ち、国内で個人情報管理教育（eラーニング）と個人情報実務責任者向け説明会を実施（富士フイルムグループ）
• 2022年6月1日の「改正公益通報者保護法」に先立ち、国内の各組織の内部通報対応業務従事者を定め、説明会を実施（富士フイルムグループ）
• 「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」の教育をグローバルでヘルスケア事業従事者に対して実施（富士フイルムおよび関係会社）
• ヘルスケアに特化した法規制に関する教育を国内のヘルスケア事業従事者に対して実施（富士フイルムおよび関係会社）

• リスクマネジメント強化のため、国内外各組織にリスクマネージャー体制を構築（富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社）
• 2021年8月1日の改正薬機法に基づき、薬事に関する法令を順守するための体制を、国内各組織で構築（富士フイルムおよび関係会社）
• 個人情報保護強化のため、国内各組織に個人情報実務責任者体制を構築（富士フイルムおよび関係会社）
• EPA（経済連携協定）の適正な適用と運用のため、国内各組織にEPA実務責任者をリーダーとする体制を構築（富士フイルムおよび関係会社）

• 「グローバル企業秘密管理規程」を制定（富士フイルムグループ）
• 「グローバル個人情報管理規程」を制定（富士フイルムグループ）
• 「富士フイルムグループ・コンプライアンス・ヘルプライン運用規程」を制定（富士フイルムグループ国内）
• 「富士フイルムグループ輸入管理規程」を制定（富士フイルムグループ国内）
• 「富士フイルムグループEPA管理規程」を制定（富士フイルムグループ国内）