コンプライアンスとリスクマネジメントの基本的な考え方
富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識を維持・向上させるために以下の4つのステップでSTPD（See-Think-Plan-Do）を回す仕組みを取り入れています。社会の変化のスピードが速まり、事業を進める上でこれまでの経験や、蓄積した知の活用だけでは通用しない業務が増えています。そこで富士フイルムグループでは、新たな視点をより取り込みやすくするため、従来のPDCAの考え方を進化させ、STPDとして独自に定義しました。
コンプライアンスとリスクマネジメント推進
推進体制
富士フイルムグループでは、各事業会社およびグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、グループとして大事にしている精神、「オープン、フェア、クリア」な企業風土をグループ全体に定着させるため、さまざまな施策を実施しています。そうした施策の実施状況については、各社から富士フイルムホールディングスのESG推進部を通じ、ESG委員会に定期的に報告され、さらにESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を持っており、ESG委員会からの報告に対し、適宜指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。また監査役会では内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しています。
富士フイルムグループ コンプライアンス＆リスクマネジメント体制図
コンプライアンス推進方針
企業活動の基本ポリシーとして「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」を制定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプライアンスを優先することを富士フイルムグループ全従業員に周知徹底しています。
- 企業行動憲章
富士フイルムグループが共通して大切にしたい企業精神や原則をまとめ、会社および従業員が順守・実践することを宣言したもの。
- 行動規範
富士フイルムグループが事業活動を展開するにあたり、従業員が日々の業務において取るべき行動をまとめたもの。
リスクマネジメント推進方針
富士フイルムグループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針およびリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しています。
重点リスクの決定プロセス
富士フイルムグループでは、経営に大きな影響を及ぼしうるリスクとして、60のリスク項目を抽出し、「戦略リスク」「財務・税務リスク」「オペレーショナルリスク」「自然災害・感染症」「気候変動」の5つの分野に整理しています。全リスク項目を影響・被害の大きさ×発生可能性により定量的に評価し、優先的に対応すべき「重点リスク」と当該リスクへの対応策をESG委員会にて決定しています。また、ESG委員会にて決定された重点リスクおよび当該リスクへの対応状況については、半年に一度、取締役会に報告しています。
事業を取り巻く全社重点リスク課題については、毎年ESG委員会での審議・承認を経て設定していますが、これらの見直しにあたっては、人権および経済安全保障の観点でも確認し、課題を明確にしています。
2023年度のリスク
以下は、当社が「グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある」と認識している主なリスク項目です。
有価証券報告書の「事業等のリスク」ページでは、以下の項目に加え、「事業機会の損失など経済的リスク」についても記載しています。
| リスク項目 | 対応状況 |
|---|---|
| 情報セキュリティ（サイバー攻撃・機密情報漏洩・個人情報漏洩） | PC・サーバーなどの挙動を監視するセンサー導入およびグローバルでのセキュリティ監視センターの構築を完了、サイバー攻撃への耐性強化を推進中。 |
| 原料・資材の高騰・欠品 | 重点事業・製品の原料・資材において、複数地域からの調達化を進めている。 |
| 地政学リスク | 当社グループの生産・開発・営業拠点および調達先は世界各国に分布する。最新の情報を収集し、リスクマネジメント体制の中で従業員の安全確保、資産の保全、経済活動の指示を決定し、速やかに発信し、被害の最小化にあたる。 |
| 大規模自然災害 | 事業場・サプライチェーンごとのリスク評価・監視・BCP策定。 |
| 気候変動リスク | 製品ライフサイクルでのCO2排出削減、環境負荷の低い生産活動の推進、インターナルカーボンプライシング制度により、低炭素投資を推進。 |
| 化学物質規制などの強化 | 規制強化により、既存の原材料が使用不可になることが生じうる。PFAS規制を重点課題としてとらえ、代替素材の開発・代替化などにより影響を最小化する。 |
| 腐敗行為・贈収賄 | ヘルスケア事業などは法的規制・許認可が厳しく、腐敗行為のリスクが高い。従業員教育と外部ベンダーを用いた中間業者のモニタリングを中心とした対策を強化していく。 |
| 感染症パンデミック | 感染症拡大による事業影響を避けるべく、組織ごとのBCPを策定し、社内感染防止策を徹底する。 |
| 火災・事故 | 化学物質の取り扱い、設備安全に関わる知見・技術も活用し、防火・防爆の対策を検討し実施する。 |
| 製造物責任・製品瑕疵 | ヘルスケア事業においては、製品品質の不具合が、お客さまの健康被害につながるリスクがある。商品設計・品質保証において、事故の未然防止を図る。 |
| 役員・従業員の不正 | 適切に内部統制を整備・運用することで、不正を抑制していく。またモニタリング活動によって早期発見・抑止を実現する。 |
クライシス発生時の報告と対応
グループ各社で発生したクライシス案件に対しては、コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制のもと、リスクマネジメント規程に基づき、各事業会社、および富士フイルムホールディングスESG推進部に報告されるとともに、発生したリスクが拡大しないよう迅速に対応されています。重大案件につながる可能性がある案件については、即時にESG委員会へ報告され、対応方針について審議・決定されます。
各事業会社は当該グループ会社における再発防止策の実行を監督するとともに、ほかのグループ会社に事案を共有し、予防策を講じることにより、再発防止を徹底しています。
事務局となる富士フイルムホールディングスのESG推進部は、各事業会社経由で報告された案件をESG委員会に報告するとともに、当該情報などをもとにグループ全体としてリスクマネジメントの強化、推進を図っています。ESG委員会へは、案件の概要だけでなく、重要案件については詳細な内容も含めて報告されており、ESG推進部がそれらの情報を取締役・監査役へ四半期ごとに報告することで、グループとしてリスクマネジメントの実効性を担保しています。
コンプライアンスとリスクマネジメントの歩み
1997年からグループ各社における基盤の整備・強化を開始し、ホールディングス制移行後の2006年からは富士フイルムグループ一丸となって海外も含めた活動を強化してきました。
2021年度のトピック
従業員意識の啓発とモニタリング
- 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」の教育をグローバルで実施し、順守宣言を取得（富士フイルムグループ）
- 不正防止教育および各職場でのディスカッションを国内役員・従業員を対象に実施（富士フイルムグループ）
- 不正不祥事防止のため、コンプライアンス部門長による教育動画を国内従業員向けに発信（富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社）
- 情報セキュリティ意識向上のため、サイバー攻撃対策として気をつける内容に関する説明会を国内で実施（富士フイルムグループ）
- 新たに制定した「グローバル企業秘密管理規程」について、具体的な運用の説明会を国内で実施（富士フイルムグループ）
- 2022年4月1日「改正個人情報保護法」施行に先立ち、国内で個人情報管理教育（eラーニング）と個人情報実務責任者向け説明会を実施（富士フイルムグループ）
- 2022年6月1日の「改正公益通報者保護法」に先立ち、国内の各組織の内部通報対応業務従事者を定め、説明会を実施（富士フイルムグループ）
- 「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」の教育をグローバルでヘルスケア事業従事者に対して実施（富士フイルムおよび関係会社）
- ヘルスケアに特化した法規制に関する教育を国内のヘルスケア事業従事者に対して実施（富士フイルムおよび関係会社）
組織・体制・仕組みの構築
- リスクマネジメント強化のため、国内外各組織にリスクマネージャー体制を構築（富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社）
- 2021年8月1日の改正薬機法に基づき、薬事に関する法令を順守するための体制を、国内各組織で構築（富士フイルムおよび関係会社）
- 個人情報保護強化のため、国内各組織に個人情報実務責任者体制を構築（富士フイルムおよび関係会社）
- EPA（経済連携協定）の適正な適用と運用のため、国内各組織にEPA実務責任者をリーダーとする体制を構築（富士フイルムおよび関係会社）
憲章・規範・規程の整備
- 「グローバル企業秘密管理規程」を制定（富士フイルムグループ）
- 「グローバル個人情報管理規程」を制定（富士フイルムグループ）
- 「富士フイルムグループ・コンプライアンス・ヘルプライン運用規程」を制定（富士フイルムグループ国内）
- 「富士フイルムグループ輸入管理規程」を制定（富士フイルムグループ国内）
- 「富士フイルムグループEPA管理規程」を制定（富士フイルムグループ国内）