富士フイルムホールディングス

コンプライアンス&リスクマネジメント

富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義しています。また、従業員のコンプライアンス意識の欠如が会社にとってのリスクにつながるため、コンプライアンス推進とリスクマネジメントを表裏一体の活動と捉え、コンプライアンス意識を維持・向上させるために、以下の4つのステップでPDCA(Plan-Do-Check-Act)を回す仕組みを取り入れています。

[図]PDCA図

推進体制

富士フイルムグループでは、各事業会社およびグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、グループとして大事にしている精神、「オープン、フェア、クリア」な企業風土をグループ全体に定着させるため、さまざまな施策を実施しています。そうした施策の実施状況については、各社から富士フイルムホールディングスのESG推進部を通じ、ESG委員会に定期的に報告され、さらにESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を持っており、ESG委員会からの報告に対し、指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。

富士フイルムグループ コンプライアンス&リスクマネジメント体制図
[図]富士フイルムグループ コンプライアンス&リスクマネジメント体制図

コンプライアンス推進方針

企業活動の基本ポリシーとして「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」を制定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプライアンスを優先することを富士フイルムグループ全従業員に周知徹底しています。

[図]企業理念・ビジョンと企業行動憲章・行動規範の関係

企業理念・ビジョンと企業行動憲章・行動規範の関係

リスクマネジメント 推進方針

富士フイルムグループでは、リスクマネジメント規程に基づき、リスク防止のための課題抽出とリスク事案発生時の対応を実施しています。特に平時におけるリスク防止活動を強化しており、富士フイルムホールディングス配下の全社を対象に、グローバルベースで各社が抱えるリスクの抽出と、それに対するアクションプランの策定を毎年度、以下のプロセスで実施しています。

リスクの抽出とアクションプラン策定のプロセス
[図]リスクの抽出とアクションプラン策定のプロセス
2021年度の重点リスク

下記以外のリスク課題については有価証券報告書を参照

リスク項目 選定理由 対応
情報セキュリティ グローバルでの高度なサイバー攻撃の増加、富士フイルムグループにおけるデジタル化(DX推進、スマートファクトリー化等)、ヘルスケア関連等保持する重要技術情報の増加等による情報セキュリティリスクの高まり
  • 社内ルールやリスク管理体制の整備
  • 各分野の教育の再徹底
ヘルスケア関連 富士フイルムグループにおけるヘルスケア事業規模の拡大、FCPA違反による日本企業の摘発事例、国内薬機法改正等から、より高い倫理性、透明性、公正性が求められている
大規模自然災害 首都圏直下地震、南海トラフ地震発生の可能性、世界的な異常気象、自然災害件数の増加
不正不祥事 リスク報告件数は減少傾向だが、一層の管理強化と教育の継続展開が必要
化学物質規制 近年の米国、中国での規制強化
輸出入管理 国際情勢の変化、米国を中心とする各国の法規制変更に伴う対応が必要
人権・ハラスメント グローバルなサプライチェーンを踏まえ、特に海外サプライヤー従業員の人権についての取り組みが必要
製品安全・PL 開発途上国への市場拡大、およびこれらの国々での規制拡大
環境 気候変動抑制への規制強化、脱炭素製品要請の高まり
労働安全 労働安全意識の高まり、バイオロジカルマテリアルの取り扱い事業の拡大
個人情報保護 世界的な法令強化、2022年の国内個人情報保護法の改正に伴い、管理を強化
クライシス発生時の報告と対応

グループ各社で発生したクライシス案件に対しては、コンプライアンス&リスクマネジメント推進体制のもと、リスクマネジメント規程に基づき、各事業会社、および富士フイルムホールディングスESG推進部に報告されるとともに、発生したリスクが拡大しないよう迅速に対応されています。重大案件につながる可能性がある案件については、即時にESG委員会へ報告され、対応方針について審議・決定されます。

各事業会社は当該グループ会社における再発防止策の実行を監督するとともに、他のグループ会社に事案を共有し、予防策を講じることにより、再発防止を徹底しています。

富士フイルムホールディングスのESG推進部は、各事業会社経由で報告された案件を、事務局としてESG委員会に報告するとともに、当該情報などをもとにグループ全体としてリスクマネジメントの強化、推進を図っています。ESG委員会へは、案件の概要だけでなく、重要案件については詳細な内容も含め報告されており、ESG推進部がそれらの情報を取締役・監査役へ四半期ごとに報告することで、グループとしてリスクマネジメントの実効性を担保しています。

コンプライアンスとリスクマネジメントの歩み

1997年からグループ各社における基盤の整備・強化を開始し、ホールディングス制移行後の2006年からは富士フイルムグループ一丸となって海外も含めた活動を強化してきました。

従業員意識の啓発とモニタリング

  • 「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」の教育をグローバルで実施し、順守宣言を取得(富士フイルムグループ)
  • 不正防止教育および各職場でのディスカッションを国内役員・従業員を対象に実施(富士フイルムグループ)
  • 不正不祥事防止のため、コンプライアンス部門長による教育動画を国内従業員向けに発信(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
  • 情報セキュリティ意識向上のため、サイバー攻撃対策として気をつける内容に関する説明会を国内で実施(富士フイルムグループ)
  • 新たに制定した「グローバル企業秘密管理規程」について、具体的な運用の説明会を国内で実施(富士フイルムグループ)
  • 2022年4月1日「改正個人情報保護法」施行に先立ち、国内で個人情報管理教育(eラーニング)と個人情報実務責任者向け説明会を実施(富士フイルムグループ)
  • 2022年6月1日の「改正公益通報者保護法」に先立ち、国内の各組織の内部通報対応業務従事者を定め、説明会を実施(富士フイルムグループ)
  • 「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」の教育をグローバルでヘルスケア事業従事者に対して実施(富士フイルムおよび関係会社)
  • ヘルスケアに特化した法規制に関する教育を国内のヘルスケア事業従事者に対して実施(富士フイルムおよび関係会社)

組織・体制・仕組みの構築

  • リスクマネジメント強化のため、国内外各組織にリスクマネージャー体制を構築(富士フイルムビジネスイノベーションおよび関係会社)
  • 2021年8月1日の改正薬機法に基づき、薬事に関する法令を順守するための体制を、国内各組織で構築(富士フイルムおよび関係会社)
  • 個人情報保護強化のため、国内各組織に個人情報実務責任者体制を構築(富士フイルムおよび関係会社)
  • EPA(経済連携協定)の適正な適用と運用のため、国内各組織にEPA実務責任者をリーダーとする体制を構築(富士フイルムおよび関係会社)

憲章・規範・規程の整備

  • 「グローバル企業秘密管理規程」を制定(富士フイルムグループ)
  • 「グローバル個人情報管理規程」を制定(富士フイルムグループ)
  • 「富士フイルムグループ・コンプライアンス・ヘルプライン運用規程」を制定(富士フイルムグループ国内)
  • 「富士フイルムグループ輸入管理規程」を制定(富士フイルムグループ国内)
  • 「富士フイルムグループEPA管理規程」を制定(富士フイルムグループ国内)