富士フイルムホールディングス

CSR活動報告

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土の更なる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する

2018年度の主な活動

【目標】富士フイルムグループ一体となったガバナンス体制作りと業務管理プロセス強化
[写真]海外でのリスクマネージャー研修の様子

海外でのリスクマネージャー研修の様子

  • 取締役会審議の充実と経営の意思決定の透明性向上のため、社外取締役を4名に増員
  • 取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置
【目標】グローバル全社でのコンプライアンス意識向上とリスクマネジメントの強化
  • 富士フイルムグループの企業行動憲章・行動規範の改定

  • 2017年度コンプライアンス意識調査のフォロー調査実施⇒重大事案なし

  • 複数の海外地域統括本社において、リスクマネージャー研修の実施

  • 情報セキュリティ事案の報告システムをグローバルに導入

  • 大規模災害を想定した訓練及び防災教育の実施

【目標】公平で独立性のある監査の維持と監査レベルの向上
  • 財務データのトレンド、売上げ・経費・勤怠などのデータ分析、メールフォレンジックの仕組みを構築、国内監査から実践導入。監査の網羅性、客観性を向上

今後の活動&目標
  • 富士フイルムホールディングスを中心に事業会社である富士フイルム、富士ゼロックスによるコンプライアンス活動の一体運営の強化、及び全従業員のより一層のコンプライアンス意識向上を目的とした施策の実行

  • 取締役会審議のさらなる充実と経営の意思決定の透明性向上

企業行動憲章・行動規範を改定

SDGs、人権、危機管理などを盛り込み、世界情勢の変化に対応

富士フイルムグループでは、企業とは事業活動を通じて社会に価値を提供し、その適正な対価を得ることで利益を上げていく存在であると同時に、社会の一員として持続可能な発展に尽くす存在であるべきと考えています。これまで以上に企業が社会に果たすべき役割、影響が大きくなっている昨今、こうした期待に応えるべく2017年にCSR計画「Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)」を制定しました。さらに、変化する社会の要請に対し当社グループとして、また従業員一人ひとりがどのように行動すればいいのかを示すために、2019年4月に「企業行動憲章・行動規範」を改定しました。ポイントは、「イノベーションによる積極的な社会課題解決への貢献」を宣言したことです。様々な社会課題が山積する中、従業員一人ひとりが果たすべき役割に向き合い、SVP2030が目指す持続可能な社会の実現に向けてイノベーティブな挑戦を行っていくことをうたっています。さらに、「オープン、フェア、クリア」の姿勢で事業活動を行うこと、及び社会から信頼され必要とされ続ける企業であるためには、コンプライアンスが要となることを改めて明示し、全従業員に周知しました。

なお「企業行動憲章・行動規範」の理解促進のために、2019年5月以降、国内外の全グループ社員を対象に計24言語での教育を展開、浸透を図っています。

企業理念・ビジョンと企業行動憲章・行動規範の関係

ガバナンスの強化

監査組織の統合とITを活用した高度な監査手法の導入で監査力が向上

富士フイルムホールディングスは、2017年9月にグループ各社の監査組織を統合したグローバル監査部を設置し、連結子会社を直接監査する体制を構築しました。これにより、各社の情報の一元化、迅速な報告・対処、分散していた監査人材の有効利活用などが実現、3年間でグループ全300社の監査を一巡することが可能になりました。

さらに監査企画グループを設立し、ITを活用した新しい監査手法を導入しました。その一つの「メールフォレンジックシステム」は、一般的には非常時に外部機関に業務委託することが多く、通常の内部監査にはあまり使われていないものです。しかし当社では自社のAIなど社内の仕組みを活用し、独自のシステムを開発、より詳細な社内情報と組み合わせて解析することで正確さが向上。不正の兆候や問題点の発見が可能となるとともに、内製化によりコストセーブも実現しました。現在は日本の他に海外にもシステムの適用を開始し、今後さらに拡大展開していきます。

防災教育への取り組み

従業員一人ひとりの防災意識向上を目指した教育を実施

富士フイルムは、従業員一人ひとりの防災意識向上を目指し、様々な活動を行っています。2018年度には初めてeラーニングによる全社従業員を対象とした防災教育を実施しました。所要時間約15分程度で、Q&A形式の設問に答えながら「災害の基礎知識」や「家庭の備えの重要性」など、防災に関する知識を学べるようになっています。また、グループ内生協との連携により、従業員向けに防災備蓄品の斡旋も行っています。東日本大震災、熊本地震において被災した従業員の意見をもとに食料や飲料水、防災用品などを選定した「オリジナルセット」で、購入者には消費期限切れとなる6カ月前にお知らせのダイレクトメールが届く仕組みになっています。

従業員とその家族の安全や生活の安定が、会社の早期復興や事業継続にもつながると考え、今後もこうした防災への取り組みを継続的に推進していきます。

コンプライアンスとリスク管理

2017年度は、富士ゼロックスの海外子会社で発生した不適切会計問題を機に富士フイルムグループ全体でのガバナンスの見直しを図り、全従業員に対して、発生した問題を踏まえたコンプライアンス教育を実施し、富士フイルムグループが活動の基本に据えている「オープン、フェア、クリア」(全てのステークホルダーに対して耳を傾け、双方向に意見を交わし、公平・公正な態度でルールを順守し、自身の意思決定や行動に責任を持ち、嘘・偽りなく透明性を保つ)の精神を再徹底しました。

また、社会情勢、企業の社会的責任に対する考え方の変化等に伴い、2019年4月に企業行動憲章・行動規範を改定しました。各国の従業員がこれを正確に理解するよう24の言語で展開し、5月以降、国内外の全グループ従業員を対象に、理解を深めるためのeラーニングを中心とした教育を展開しました。

2019年度において、社外に公表すべき重大なコンプライアンス問題はありませんでした。

2018年度は、各従業員、新任者(新任役員・新任役職者、新入社員)、リスクマネージャー向けの各種教育やグループ会社に対する個別研修を実施しました(富士フイルムグループ・グローバル合計で112千名が参加)。

<コンプライアンス教育の実施内容>

 

対象

教育内容

参加者(2018年度実績、単位:人)
富士フイルムグループ 富士ゼロックスグループ 富士フイルム
ホールディングス合計
国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計

全従業員
(役員、役職者、一般従
業員)

コンプライアンス全般 - 12,660 12,660 - - 0 - 12,660 12,660
行動規範遵守宣言 - - 0 24,273 21,654 45,927 24,273 21,654 45,927
情報セキュリティ
eラーニング
21,934 - 21,934 26,412 - 26,412 48,346 - 48,346
新任者
(新任役員、新任役職 者、新入社員)
コンプライアンス・ リスクマネジメント全般 473 - 473 752 - 752 1,225 - 1,225
グループ会社
(国内・重点管理先)
従業員
(役職者、一般従業員)
ハラスメント防止 3,780 - 3,780 - - 0 3,780 - 3,780

リスクマネージャー

リスクマネジメント全般 - 84 84 - - 0 - 84 84
ハラスメント事案への 対応力強化 67 - 67 - - 0 67 - 67
販売会社
(アジア・パシフィック地域)
社長・経営層
コンプライアンス
事例研修
- - 0 - 62 62 - 62 62
合計 26,254 12,744 38,998 51,437 21,716 73,153 77,691 34,460 112,151
  • * 2018年度も、各階層向けのコンプライアンス教育を確実に実施しました。

「2017年度コンプライアンス意識調査」の追加調査の実施
2017年12月に富士フイルムグループ全従業員(320組織・93,000人)を対象として実施した「コンプライアンス意識調査」で、「コンプライアンス違反事実を知っている」と回答した従業員比率が高く従業員数の多い組織(23組織・27,000人)の従業員に対し、具体的な違反内容を確認するための「追加調査」を2018年9月に実施しました。その結果、実際にはコンプライアンス違反事実の認知率は約4%と低く、当社の経営に影響を及ぼすような重大な事案はありませんでした。各組織において、回答のあった具体的事案を個別に精査し、コンプライアンス違反の再発防止に繋げています。

富士フイルム及び関係会社の取り組み

国内重点管理先「ハラスメント意識調査」の実施
2016年12月に富士フイルムグループ国内全従業員(36社・21,000人)に対して実施した「ハラスメント意識調査」で、「ハラスメントを受けた」と回答した従業員比率がグループ平均値よりも高かった7社と新規グループ加入の2社(合計9社)に対し、2016年と同様の意識調査を2018年6月に実施しました。その結果、1社で前回から改善が見られたものの、残りの8社は改善が不十分な状況であることが判明しました。同年9月より、その8社においてハラスメント防止研修や職場ディスカッションなどの対策を個別に展開し、ハラスメントの未然防止を推進しています。

富士フイルムグループでは、国内外において富士フイルムグループ全従業員が直接、富士フイルムホールディングスに通報可能な窓口(日本語、英語をはじめとする23言語対応)と各地域本社に通報する窓口の2通りの内部通報窓口を設置しています。各通報窓口は匿名での通報が可能であり、通報者が通報したことが原因で不利益を被らないよう、通報者保護の措置を講じています。

2018度の富士フイルムグループの内部通報件数:298件(国内199件、海外99件)
通報内容は、ハラスメント、人間関係、人事労務に関する内容が7割を占めており、重大な事案につながるものはありませんでした。各通報・相談に対しては、各窓口で迅速・適切に対応し、問題解決につなげています。

2019年5月の富士フイルムホールディングスESG委員会において、2018年度のリスク報告状況と2019年度の重点リスク課題について報告し、重点リスクマップに基づいた予防・防止活動を継続的に展開しています。

2019年度 富士フイルムグループ重点リスクマップ

2019年度 富士フイルムグループ重点リスクマップ

 

リスク項目 選定理由 対応

情報セキュリティ

製品、サービス、製造でのICT活用の拡大に伴い、情報セキュリティの範囲も拡大しており、従来施策の見直しが必要

  • 社内ルールやリスク管理体制の整備
  • 各種コンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護・リスク管理教育の再徹底

個人情報管理

各国の規制強化の状況下、法令違反や情報漏洩事故の影響が大きいため、管理を強化

ヘルスケア事業のコンプライアンス
(倫理・透明性の確保)

ヘルスケア事業は、社会や各国の規制当局から高い倫理・透明性の確保が求められており、当社の重要課題と認識

不正・不祥事撲滅

発生事案は減少傾向にあるが、海外を中心に管理強化と教育の継続展開が必要

労務管理

2019年4月の働き方改革法施行に伴い、勤怠の適正管理と長時間労働防止を徹底

ハラスメント行為

ハラスメントに対する社会的関心が高まる中、ハラスメント行為防止は必須の課題

富士フイルム及び関係会社の取り組み

富士フイルムおよび関係会社では、コンプライアンス意識の向上と同様に、リスクの予防・防止活動についても、着実にステップアップできるよう、PDCA(Plan‐Do‐Check-Act)の仕組みを取り入れています。富士フイルムの各部門および各関係会社にリスクマネージャー(役職者)を配置し、年1回、リスク発生の確率と経営への影響度を評価、重点リスク課題を抽出し、課題に対するアクションプランを策定(P)、その内容を各組織内で共有し計画を実行(D)。計画の進捗状況については定期的に調査し、進捗状況や環境の変化に合わせて課題を見直し(C)、再度、翌年のアクションプランの策定につなげています(A)。

富士ゼロックス及び関係会社の取り組み

富士ゼロックスでは、コンプライアンス推進とリスクマネジメントは表裏一体の関係にあるとの考え方にもとづき、2018年4月から専任組織のコンプライアンス&リスクマネジメント部(CP&RM部)を設置して、コンプライアンス推進とリスクマネジメントの活動を統括しています。さらに、関連会社各社でもコンプライアンス・リスクマネジメントの体制を構築し、グループ全体で、企業活動全般において求められる正しい行動と、それを阻害する可能性のあるリスクの両面から、コンプライアンスの維持・向上策を効率的・効果的に推進しています。

この組織体制により、平時より企業活動において発生しうるリスクをあらかじめ想定して対策を講じるとともに、万一リスクが顕在化した際も迅速かつ適切に組織的な対応ができるよう、仕組みの充実を図っています。

また、2018年度では、富士ゼロックスおよび国内関係会社の全部門長が自部門のリスク重点課題を設定し、部門長が自らリスク撲滅を遂行する体制を構築しました。

富士フイルムグループでは、富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社を中心として、リスク発生時の報告・対応手順を定め、発生したリスクが拡大しないよう迅速に対応するともに、再発防止策を実施し、リスクの再発・未然防止を推進しています。

富士フイルム及び関係会社の取り組み

富士フイルム及び関係会社では、リスクまたはリスク懸念が発生した場合の対応手順を「リスクマネジメント基本規程」に定め、「リスク案件報告システム」の運用によりリスク事案の一元的な管理・対応を実施しています。発生したリスクに対しては、現場とリスク管理部門とで連携しながら対応しています。

富士ゼロックス及び関係会社の取り組み

富士ゼロックスおよび関係会社では、クライシス(緊急事態)が発生した際の対応方法を「クライシスエスカレーションガイドライン」に定めています。このガイドラインにより、上位者への報告ルールを明確化し、クライシス発生時には、事象の大きさや影響度を踏まえて迅速に経営に報告し、適切な意思決定・対応を行っています。

富士フイルムグループのビジョンでも掲げられている「オープン、フェア、クリア」な企業風土を作り出すために、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範の第2章(公平な事業活動)の中で、「公平な販売活動」、「公平な調達活動」、「腐敗防止」、「贈収賄の禁止及び贈答・接待の制限」を明記しています。そこでは癒着関係を疑われる行為はしないこと、サプライヤーとの公正な関係を疑わせる行為はしないこと、汚職行為には関与しないこと、販売先や取引先、公務員や政府関係者との公正さを疑われる行為はしないことなどを宣言しています。また近年の世界的な腐敗防止法令の執行強化を受け、各社で腐敗防止規程を導入し、比較的リスクが高いと思われる地域を中心に、実地監査も含め定期的な監査を実施しています。

富士フイルムグループでは過去に腐敗・汚職による事件はなく、当局から腐敗行為で調査を受けた事例もありません。 

富士フイルムグループでは、独占禁止法等の競争法遵守に力を入れて取り組んでおり、定期的な教育や年に一回の自己監査などの仕組みを導入しています。過去10年間、反トラスト法/反競争行為による罰金の支払いはなく、現在係争中の反トラスト訴訟もありません。
下請代金支払遅延等防止法(下請法)については、2018年度に当局からの書面調査により社内点検を実施し、重大な違反行為がないことを確認しました。2019年度は、10月の国内・消費税率引き上げを受けて、購買システムの整備及び取引先への消費税率変更対応を周知し、違反発生の防止を推進しています。

富士フイルム及び関係会社の取り組み

富士フイルム及び関係会社では、従来より独占禁止法(以下、独禁法)遵守に力を入れて取り組んでおり、日本、米国、欧州およびアジアパシフィック地域のグループ会社において独禁法遵守プログラムを導入・運用しています。

具体的には、独禁法の遵守に関する社内規程を制定し、これにより、独禁法コンプライアンスオフィサー(独禁法CPO)をトップとする遵守体制を構築し、各社各部門が定期的に自己監査を行う仕組みを導入しています。
更に、昨今のグローバルでの独禁法の執行強化、および当社を取り巻く事業環境の変化などを踏まえ、各従業員向けの「独禁法遵守マニュアル」(独禁法の基礎的知識や独禁法遵守のための行動基準等)および「独禁法ガイド」(事業企画やマーケティング施策立案時の独禁法上の注意ポイント等)を準備しています。これらは、独禁法遵守のための具体例、チェックポイントが実践的にわかりやすく整理されており、これらのツール活用や自己監査の実施により、独禁法の遵守を推進しています。

下請法については、富士フイルムでは、各部門に下請取引管理責任者を配置し、下請法遵守の周知活動を展開するとともに、下請取引の多い部門の発注担当者に対し、講習会等を実施しています。更に、年1回行われる公正取引委員会または中小企業庁による調査の際に、各部門での下請遵守状況のチェックも行っています。これらの活動の積極的な展開により、富士フイルム及び関係会社全体の下請法遵守を推進しています。

富士ゼロックス及び関係会社の取り組み

富士ゼロックスでは、独禁法の規制内容及び日常の業務において注意すべきポイント等を富士ゼロックス及び国内関係会社の従業員向けに解説した「コンプライアンス・ガイドライン(独占禁止法編)」を作成し、イントラネットに公開しています。

また、富士ゼロックス及び国内関係会社の従業員を対象に、国内で報道された事件や事案を題材に日常の業務活動における法的留意事項を簡潔に解説した法務ニュース(毎月1回発行)において、独禁法をテーマに複数回取り上げ、法令知識の再確認と遵法意識の維持向上を図っています。更に、海外販売子会社については、外部専門家による講習会を実施するなど、独禁法の遵守を推進しています。

下請法については、下請取引の多い部門の発注担当者に対し、講習会等を実施しています。更に、年1回行われる公正取引委員会または中小企業庁による調査の際に、各部門での下請遵守状況のチェックも行っています。これらの活動の積極的展開により、富士ゼロックス及び関係会社全体の下請法遵守を推進しています。

富士フイルムグループでは、武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全を脅かす国家やテロリストなどに渡ることを防ぐため、グループ共通の基本方針である「安全保障輸出管理方針」を策定し、法令を遵守するのみならず、国際的な平和と安全の維持に貢献することを宣言しています。また、その方針を反映した「富士フイルムグループ安全保障輸出管理規程」を定め、社長を最高責任者とした輸出管理体制の下、法令に即した輸出管理を行っています。

具体的な取り組み内容は、次の通りです。

輸出入管理の趣旨や目的を解説したe-ラーニング教材を公開し、必要な教育が必要な時に受けられるよう整備しています。加えて法令・ルール改正や具体的な輸出入管理方法などに関する説明会も定期的に開催し、従業員の理解を深めています。更に、各社、各部門に対しては、毎年行う書面監査に加え実地監査も行い、改善必要点がないか確認しています。

富士フイルムグループでは、これらの取り組みを継続し、確実な輸出入管理を遂行しており、過去に輸出入管理に関して、当局から違反を指摘された事案はありません。  

富士フイルムグループ 輸出管理体制

FH:富士フイルムホールディングス株式会社

FF:富士フイルム株式会社 FX:富士ゼロックス株式会社

情報セキュリティ

富士フイルムグループでは、情報セキュリティを重点リスク課題の一つと考え、以下の対応を実施しています。

  1. 「情報セキュリティ基本方針」「グローバル情報セキュリティ規程」「情報セキュリティガイドライン」を策定し、各種セキュリティ対策の徹底と定期的な従業員教育を実施
  2. 近年増加するサイバーセキュリティの脅威に対応するため、継続的にセキュリティ強化策を導入
  3. 万一の情報セキュリティ事故に備えて、事故被害拡大を抑制するため、富士フイルム・富士ゼロックスそれぞれに情報セキュリティ・インシデント対応チームを設置し、インシデントを想定したシミュレーションを実施(最低1回/年)
  4. 外部から攻撃を受ける可能性のあるウェブサーバーを対象に、脆弱性テストを実施(1回/半年)

2018年度は情報セキュリティに関連し、第三者もしくは規制当局から指摘され、社外に公開すべきと判断した深刻な事案はありませんでした

プライバシー保護

富士フイルムグループでは、「行動規範」の中で、人権の尊重の一項目としてプライバシー保護について定めています。この方針は、「調達におけるお取先へのお願い」としても展開されており、富士フイルムグループのオペレーション全体に適用されています。また、グループ各社において「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」を定め、適切な個人情報管理を徹底するとともに、定期的な監査及び従業員教育を実施しています。

プライバシー保護の重要性は年々増しているため、リスク管理の視点からも毎年グループ全体で実施しているリスク抽出とアクションプラン策定の中でプライバシー保護について確認しており、グループ全体としてリスクマネジメントの有効性を担保しています。2017年度には、2018年5月の「EU一般データ保護規則(GDPR)適応に先立ち、欧州地域統括会社と協業して対応を実施しました。

2018年度は、顧客のプライバシーに関連し、第三者もしくは規制当局から指摘され、社外に公開すべきと判断した深刻な事案はありませんでした。

プライバシーマークとISMSの取得状況

2019年12月 

種類 取得済みの関係会社
Pマーク*1

富士フイルムメディカル 富士フイルム医療ソリューションズ 富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック 富士フイルムテクノサービス 富士フイルムメディアクレスト
富士ゼロックスシステムサービス

ISMS*2

富士フイルム記録メディア事業部
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ 
富士フイルムソフトウエア 
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディカル
富士フイルムビジネスエキスパート

富士ゼロックス 
富士ゼロックス国内販売会社31社 
富士ゼロックス情報システム
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックスプリンティングシステムズ
富士ゼロックスインターフィールド
富士ゼロックスマニュファクチュアリング
富士ゼロックスサービスクリエイティブ
富士ゼロックスサービスリンク
富士ゼロックス海外生産会社5社 
富士ゼロックスアジアパシフィック
富士ゼロックス海外販売会社16社

  • *1 プライバシーマーク:(一財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク
  • *2 ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証
  • *3 富士ゼロックスグループ会社の取得会社名は富士ゼロックスのコンプライアンスとリスクマネジメントサイトを参照
富士フイルム及び関係会社の取り組み

富士フイルムおよび関係会社では、情報セキュリティに関する発生事例を中心に「情報セキュリティ事例集」を作成し、従業員が閲覧できるよう、社内のイントラに公開しています(2015年7月改訂)。また、2014年度からは、Eラーニングを実施し、「情報セキュリティ規程」や、従業員が守るべき具体的な行動について記載した「情報セキュリティガイドライン」についての従業員の理解促進を図っています。また、個人情報については、社内はもとより、外部委託先に対しても個人情報管理に関する調査を行い、委託契約書の有無や委託先電子データのセキュリティ状況を確認しています。

2019年9月には、富士フイルム各部門および各関係会社(国内)に配置しているリスクマネージャーを対象として、「情報セキュリティ・個人情報保護」に関する実務研修を実施しました(延べ2回、120名出席)。

富士ゼロックス及び関係会社の取り組み

気候変動による海水面の上昇や異常気象の発生など、世界的な環境変化に伴い自然災害発生のリスクが高まっています。そのため事業継続計画(BCP)においては、国内では東海・東南海・南海連動型地震(南海トラフ)、首都圏直下型、富士山噴火、集中豪雨、河川氾濫、海水面上昇のリスクにつき、広域災害時のグループ対応力のさらなる向上を課題とし、想定被害をもとに対応策を追加、強化しています。また米州、欧州、東南アジアなどの海外でも、各地域における自然災害(地震、竜巻、野火など)に対する事業継続計画及び従業員安全対策の強化を図っています。

富士フイルム及び関係会社の取り組み

2018年度には、富士フイルム及び国内グループ会社の全従業員を対象としたeラーニングによる防災教育を初めて実施しました。また、グループ内生協と連携し、従業員向けに防災備蓄品の斡旋も行っています。グループ各社の従業員とその家族の安全や生活の安定が会社の事業継続につながると考えられるため、今後もこうした防災への取り組みを継続的に推進していきます。

富士ゼロックス及び関係会社の取り組み

毎年9月1日を富士ゼロックス及び関係会社の防災の日として、災害への取り組み強化を図っています。2018年度は、これまでの地震を想定した訓練ではなく、昨今大きな被害が発生している広域での豪雨を想定した訓練を経営も参加して実施し、対応力の強化を図っています。