ガバナンス

サステナビリティ、社会における価値向上のための施策、DX戦略、人材戦略など、中長期的課題について取締役会審議のさらなる充実と経営の意思決定の透明性向上。

富士フイルムホールディングスは、2017年9月にグループ各社の監査組織を統合したグローバル監査部を設置し、連結子会社を直接監査する体制を構築しました。これにより、各社の情報の一元化、迅速な報告・対処、分散していた監査人材の有効利活用などが実現。当社およびグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。

監査においては、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めています。例えば、販売・経費などのデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検出、監査タイミングに合わせたメール監査や監視強化を要する子会社への定常的なメールフォレンジック、および監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗のモニタリングなどを行っています。なかでも「メールフォレンジックシステム」は、一般的には、非常時に外部機関に業務委託することが多く、通常の内部監査にはあまり使われていないものです。しかし当社では、自社のAIなど社内の仕組みを活用して独自のシステムを開発、より詳細な社内情報と組み合わせて解析することで精度を向上させています。このシステムの活用により、不正の兆候や問題点の発見に加え、組織風土の把握も可能となっています。また、現在は生成AIのさらなる活用に向けた取り組みを進めています。例えばAIエージェントがさまざまなデータを総合的に分析し、監査人に提案するといったより高度なデータドリブン監査の実現を目指しています。

富士フイルムグループは社会情勢、事業内容の変化に伴い、企業行動憲章・行動規範を見直しています。改定はグローバルな視点で行い、各国の従業員がこれらを正確に理解できるよう、全24言語で周知しています。なお企業行動規範に違反した従業員については、違反内容に応じて、処分が検討され、実施されます。

ヘルスケア事業については、社会および各国の規制当局から、より高い倫理性、透明性、公正な事業活動が求められていることを認識しています。これを踏まえ、2020年7月、適切な事業活動を推進するために順守すべき事項を定めた「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」を制定しました。また、2024年1月には、グループパーパス制定に伴い、前文を改定しています。

取り組みの詳細はサステナビリティレポートをご覧ください。