ガバナンス

サステナビリティ、社会における価値向上のための施策、DX戦略、人材戦略など、中長期的課題について取締役会審議のさらなる充実と経営の意思決定の透明性向上

富士フイルムホールディングスは、2017年9月にグループ各社の監査組織を統合したグローバル監査部を設置し、連結子会社を直接監査する体制を構築しました。これにより、各社の情報の一元化、迅速な報告・対処、分散していた監査人材の有効利活用などが実現、3年間でグループ全300社の監査を一巡することが可能になりました。

監査実施にあたっては、ITを活用した新しい監査手法を導入しています。その一つの「メールフォレンジックシステム」は、一般的には、非常時に外部機関に業務委託することが多く、通常の内部監査にはあまり使われていないものです。しかし当社では、自社のAIなど社内の仕組みを活用して独自のシステムを開発、より詳細な社内情報と組み合わせて解析することで精度を向上させています。このシステムの活用により、不正の兆候や問題点の発見に加え、組織風土の把握も可能となっています。日本での導入に続き、海外にも順次システムの適用を進めています。

富士フイルムグループは社会情勢、事業内容の変化に伴い、企業行動憲章・行動規範を見直しています。改定はグローバルな視点で行い、各国の従業員がこれらを正確に理解できるよう、全24言語で周知しています。また、2021年7月には、企業行動憲章・行動規範についての、トップマネジメントによるメッセージを刷新しています。なお企業行動規範に違反した従業員については、違反内容に応じて、処分が検討され、実施されます。

ヘルスケア事業については、社会および各国の規制当局から、より高い倫理性、透明性、公正な事業活動が求められていることを認識しています。これを踏まえ、2020年7月、適切な事業活動を推進するために順守すべき事項を定めた「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」を制定しました。

取り組みの詳細はサステナビリティレポートをご覧ください。