富士フイルムホールディングス

CSR活動報告│健康

【重点課題5】健康経営の推進

富士フイルムグループは、2013年に各社の人事部、産業医、健康保険組合からなるグループ横断の健康増進推進協議会を立ち上げ、従業員の健康に関する5つの領域(生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働)を重点課題とし、取り組みを進めてきました。2018年7月には富士フイルムホールディングス内に健康推進グループを設置、健康経営責任者(執行役員)を筆頭に、グローバルに健康経営を推進する体制を整えています。こうした長年の地道な取り組みが評価され、2019年は健康保険組合を含むグループ9社が「健康経営優良法人2019」に認定されています。

さらに2019年9月には、グループ一体の健康推進活動を強化するために、「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定しました。今後は重点課題について2022年までの目標値(KPI)を設け、取り組みと評価のPDCAを回すことにより、従業員の健康レベルの向上に取り組んでいきます。さらに日本国内のみならず、グローバルに健康経営を推進し、グッドプラクティスを横展開することで、グループ全体の健康意識の底上げを図っていきます。

大規模法人 ホワイト500 3社

  • 富士フイルムホールディングス(3年連続認定、富士フイルム、富士ゼロックス含む)
  • 富士フイルムICTソリューションズ
  • 富士ゼロックスシステムサービス

中小規模法人 6社

  • 富士フイルムエンジニアリング
  • 富士フイルム九州
  • 富士フイルム知財情報リサーチ
  • ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
  • 富士ゼロックスインターフィールド
  • 富士フイルムグループ健康保険組合

富士フイルムグループ 健康推進体制

[図]富士フイルムグループ 健康推進体制
[写真]グループ会社の工場を視察し、指導する米国地域統括本社の担当者

グループ会社の工場を視察し、指導する米国地域統括本社の担当者

富士フイルムには、グループで国内、海外合わせて約80カ所の生産拠点があり、それぞれの事業に合わせた労働安全衛生活動を進めています。さらに各拠点の良いところを学び、改善するために、相互の情報共有も始めました。日本では、グループ各社の労働安全担当が定期的に集まり、各工場の安全パトロールを行うとともに、重点課題を議論しています。またアメリカでは、地域本社の環境労働安全衛生担当が同国内工場の安全パトロールに赴き、改善点の水平展開を行っています。今後は、労働安全衛生における工場間の連携を強化する場を設けるとともに、富士ゼロックスにもこの活動を広げていく予定です。

従業員の健康維持・増進への取り組み

従業員のヘルスデータを活用した効果的な施策を推進

富士フイルムグループは、従業員一人ひとりの健康診断結果や就業状況などのデータを統合したシステム「Health Data Bank」を2015年から活用し、健康状態の見える化や、データ分析による施策検討などを行ってきました。これらのデータ分析で見えてきた課題の中から5つの領域(生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働)を重点課題に定め、取り組みを進めています。2018年度は、禁煙対策として事業所別の喫煙率の順位を公表し、重点事業所に個別アプローチを行って禁煙を促したほか、オンライン禁煙プログラムのトライアルを開始しました。また、グループ従業員の運動の習慣化を目的として実施している、歩数を競い合うウォーキングイベント「歩活(あるかつ)」は、2018年春は2,487名、2018年秋は4,295名、2019年春には5,921名と、回を重ねるごとに参加者が増加しています。

健康保険組合ではデータに基づき、各グループ会社の健康状況を数字やグラフなどを使ってわかりやすく示した「健康通信簿」を作成し、各社に通知しました。健康リスクが高い会社には経営層に直接説明を行い、現状に対する理解と適切な対策の実施を促しています。「健康通信簿」の結果を踏まえ、喫煙率の高い会社が禁煙プログラムの活用を推奨したり、メタボ率の高い会社がウォーキングイベント「歩活」への参加を呼びかけるなど、効果的な取り組みにつながっています。

[写真]各社ごとの「健康通信簿」

各社ごとの「健康通信簿」