富士フイルムホールディングス

CSR活動報告

働き方

自社の働き方改革を、誰もが「働きがい」を得られる社会への変革に発展させる

【特集】 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組み

2019年度の主な活動

個室型ワークスペース「CocoDesk」

個室型ワークスペース「CocoDesk」

  • ビジネスパーソンのリモートワークを支援する個室型ワークスペース「CocoDesk」提供開始
  • 「Smart Cyber Security 海外拠点接続サービス」が国内と海外拠点のネットワークの統合に貢献
  • 「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」(サイバーセキュリティお助け隊)の採択事業者として、実証事業を開始
  • クラウドサービス「Smart Workstream」の機能を強化し、企業間のセキュアな文書共有を実現
  • 請求書発行業務を支援するクラウド型「売掛金管理自動化支援ソリューション」を提供
  • 米DocuSignと日本企業初のグローバルパートナーシップを締結
  • 従業員向けの実践型データサイエンティスト入門研修実施

2018年度の主な活動

【目標】自社の働き方変革の取り組み

ITツールを活用した働き方変革を促進。写真は「WSI働き方の変革×ITツールフェスタ」の様子

  • 社員1人当たりの所定外労働時間を2014年度比2割減(富士フイルム)
  • 時間外労働の上限値見直しや長時間労働撲滅に向けた経営主導の取り組みなど、従業員の健康をより考慮した施策の実施(富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーション)
  • スタッフ系、及び営業系従業員にモバイルPCを配布し、効率的な働き方を推進(富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーション)
  • RPA(ロボットによる業務自動化)の推進やBI (Business Intelligence)ツールの活用(職場での活用、新入社員研修での導入)など、ICTを活用した業務効率化(富士フイルム)
  • 効率的な働き方に関する全役職者向け管理職セミナーの実施(富士フイルム)
  • 全社改革プロジェクトにて、業務プロセス改革や販売の強化/効率化などを推進(富士フイルムビジネスイノベーション)
  • リモートワーク制度や育児介護向け在宅勤務制度の拡充(職種、場所など利用条件の緩和)に向けた準備(2019年4月導入)(富士フイルムビジネスイノベーション)
【目標】お客様の働き方変革を支援する取り組み
  • 「 Smart Work Innovation*1」を具現化するサービス・ソリューションの提供(富士フイルムビジネスイノベーション)

  • 横浜市と「 イノベーション都市・横浜」の実現を目指して連携協定を締結。働き方改革の促進に向けた実証実験などを実施(富士フイルムビジネスイノベーション)

  • *1 Smart Work Innovation(スマートワーク・イノベーション):富士フイルムビジネスイノベーションの価値提供戦略。お客様の働き方変革を支援する、AI及びIoT・IoH技術を活用したソリューション・サービスを展開

2019年度の主な活動

2019年度もワークスペースのリニューアルを展開

  • 従業員の多様な働き方をサポートする環境づくりのため、前年に続き、ワークスペースのリニューアルを実施
  • 社内コミュニケーションや、WSI(自社の働き方改革「Work Style Innovation」)活動など、自社の働き方に関する従業員アンケートを実施
  • 富士フイルムグループの基幹ポストにおける外国人の比率 26%(2030年度目標 35%)
  • 富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率 14.5%(2030年度目標 25%)
  • 国内富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率 5.4%(2030年度目標 15%)
  • グループ算定特例による障がい者雇用率(日本国内) 2.42%(2030年度目標 2.35%*2
  • 育児休職からの復帰3年後の定着率(日本国内) 92.0%*3(2030年度目標 100%)
  • 介護休職からの復帰3年後の定着率 100%*3(2030年度目標 100%)

2018年度の主な活動

【目標】主要ポジションにおける外国人比率の向上

WSIの一環として働きやすい場づくりも実施

  • 海外現地法人の基幹ポストを特定し、育成プログラムを通じた後継者育成を開始(富士フイルム)
  • ワールドワイドな人材の最適配置・活用を目指し、欧州・北米・中国・アジアパシフィックの人事担当者との連携・議論を強化(富士フイルム)
【目標】女性役職者比率のさらなる向上
  • 女性管理職数⇒2011年の3.4%から2018年度は7.6%まで増加(富士フイルムビジネスイノベーション)

【目標】法定以上の障がい者雇用の維持拡大と定着率の向上
  • 2019年6月時点の障がい者雇用率2.35%(FHを事業主とするグループ算定特例による)

  • グループ企業との連携による障がい者雇用の促進(障がい者の集合職場の構築など)(富士フイルムビジネスイノベーション)

  • 音声認識ソフトの社内展開による聴覚障がい者のコミュニケーション支援(富士フイルムビジネスイノベーション)

【目標】介護離職率、出産・育児離職者ゼロの実現
  • 育児休職明けの社員とその上長に対して円滑な復職を促進・支援するセミナーを開催(富士フイルム)

  • 介護離職防止に向けた専門家によるセミナーの開催と、介護相談窓口の拡充(富士フイルム)

  • 育児介護向け在宅勤務制度の拡充(育児制度対象の子供の年齢引き上げ、妊婦への制度拡大、育児介護利用における勤務場所の緩和)に向けた準備(2019年4月導入)(富士フイルムビジネスイノベーション)

その他の主な活動
  • 海外大学の学生のインターンシップ受け入れ(富士フイルム)

  • キャリア形成支援を目的とした女性営業職向け異業種交流会の実施(富士フイルムビジネスイノベーション)

  • 管理職向け育児両立支援ガイドの展開(富士フイルムビジネスイノベーション)

  • *2 目標は法定の障がい者雇用率の動向を踏まえて見直しを検討中
  • *3 富士フイルム(株)実績

急速に導入されたリモートワークに伴う都市から地方への移住や、グローバルなサプライチェーンの見直しなど、世界では分散型社会への不可逆的な変化も起こっており、人々の価値観がますます多様化することが予想されます。今後も、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)*4における当社の強みを生かし、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)*5の支援を通じて、生産性向上などお客様の働き方変革に貢献するとともに、変革により生まれるであろうさらなる社会課題を、事業を通じて解決していくことを目指します。

  • *4 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング):企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること
  • *5 DX(デジタルトランスフォーメーション):企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させること