CSR計画

マテリアリティの策定プロセス

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重点課題(マテリアリティ)については、下記の図のようなステップを踏まえて、自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出し、SVP2030の重点課題として特定しています。【STEP3】の重要性評価では、「事業を通じた社会課題の解決」(環境・社会への貢献)と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」(環境・社会への負荷最小化)の両面から課題を導き出しました。また社会の関心・要望については、社会の声の代表としてCSR有識者の(株)イースクエアに評価いただいた上で、優先する課題の項目を洗い出しています。さらに、グローバルでの喫緊の課題である「環境」分野については、SDGsコンパスを参考に、環境・社会負荷(リスク)と機会(オポチュニティ)をマッピングし、課題を整理しています。

  • 長期目標(2030年)の設定
  • 地球規模の環境課題は数値目標を明示して取り組む
  • 「事業を通じた社会課題の解決」(環境・社会への貢献)と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」(環境・社会への負荷最小化)の両面を考慮した重点分野に取り組む

今後も中期経営計画を立案する3年ごとに見直しを図り、PDCAサイクルを回しながら、SVP2030の達成、さらにはサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指して、全社一丸となって活動していきます。

[図]Sustainable Value Plan 2030

中・長期CSR計画・目標の推移

富士フイルムホールディングスにおける中期CSR計画は、持ち株会社制になった翌年の2007年、ガバナンスやコンプライアンスを徹底することから始まり、2017年には2030年を目指した長期目標「Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)」の発表に至りました。

【STEP1】基本方針の決定

マテリアリティを策定・見直しするプロセスとして、まず初めに、CSRに関わる社会動向、富士フイルムグループの理念体系や各種方針に関する活動状況、事業の動向などを踏まえ、今後のCSR活動の基本方針を決定しています。

現在のCSR計画「SVP2030」検討時には、その当時掲げていた中期CSR計画「SVP2016」における活動を振り返るとともに、その間に変化してきた世界的潮流を踏まえ、重点的に取り組むべき課題を再検討しました。結果として、SVP2016で取り組んだ「社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む」という視点を維持しつつ、それをさらに進化させ、「社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する」ことを、基本的な方針としました。

【STEP2】事業戦略を踏まえた社会課題の抽出

基本方針を決定後は、次のステップとして、富士フイルムグループが事業を通じて取り組む、現在並びに将来的な社会課題について、世界のスタンダードやガイドライン、業界他社の動向、ステークホルダーとのコミュニケーションから導き出す作業をしています。

社会課題抽出にあたっては、グローバルスタンダードのISO26000、GRIガイドライン/スタンダード、パリ協定の目標、SDGs、グローバル・コンパクト10原則など、長期視点で取り組むべき観点から網羅的に約300項目をリストアップしました。また、株主説明会、投資家面談、環境対話集会などステークホルダーコミュニケ―ションから得られた情報や、すべての事業部が保有、開発している製品、技術、サービスが解決に貢献する可能性のある社会課題を検討し、それらを「関連する社会課題」としてリストアップしました。

さらに、富士フイルムグループが関連する、もしくは関連する可能性がある事業領域に関して、社会や環境の変化、規制・政策動向、またステークホルダーからの要請事項なども考慮して検討を進めました。

【STEP3】重要性評価

抽出した社会課題の重要性評価においては、「事業活動によって生じる社会・環境への負荷の軽減/配慮」(負荷(リスク)対応に重きを置いた視点)と、「事業を通じた社会課題の解決」(機会(オポチュニティ)創出に重きを置いた視点)の両面からアプローチしています。

(1)事業活動によって生じる社会・環境への負荷の軽減/配慮(リスク対応)
重点課題抽出のための重要性評価マップ

【STEP2】で抽出した社会課題に対して、「自社にとっての重要性」は当社が評価し、「社会の関心・要望」は社会の声の代表としてCSR有識者の(株)イースクエアに評価いただいた上で、両方の視点で重要な社会課題(以下のマトリックスの右上部分)を中心に重点課題を検討しました。

(2)事業を通じた社会課題の解決(機会創出)
[図]社会課題と当社の事業・製品・技術等の関連

事業部の現在および将来の技術、製品、サービスを通じて、当社がインパクトを与えられそうな社会課題を洗い出しました。具体的には、以下のようなマトリックスの表に落とし込み、当社の事業と社会の双方にとって影響の大きい(●の数が多い)課題、そして当社事業の機会となる可能性の高い課題を重点課題としました。

さらに、SDGコンパスを参考に、グローバルで喫緊の課題を多く抱える「環境」分野につき、環境・社会への負荷と機会をバリューチェーンでマッピングしました。

バリューチェーン全体にわたる事業プロセスにおける影響の検討(例:環境)
  • * SDGコンパスを参考に、事業プロセスにおける負の影響と事業を通じた社会貢献の正の影響の両面から重点課題を検討

【STEP4】計画立案とレビュー・承認

【STEP3】で抽出された重点課題については、推進する事業会社の関連事業部とともに計画・目標を立案し、それをESG委員会で審議、承認しています。活動の進捗は毎年レビューを行い、サステナビリティレポートで報告しています。

SVP2030の立案時は、関連事業部と2030年度に向けた目標を設定しました。特に環境課題については、グローバルの喫緊の課題である気候変動を中心に、進度の明確化を目指し、数値目標を設定することにこだわりました。

なおSVP2030の重点課題は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会にて審議、承認され、取締役会にも報告されており、これを全社方針と位置付け、グループ一丸となって取り組みを進めています。

重点課題(マテリアリティ)の点検

重点課題については、定期的に見直しを行っています。
直近では2019年度から2020年度に、新たな中期経営計画VISION2023の制定に向けて、CSR計画SVP2030の点検を行いました。
SVP2030は2030年度を目指した計画ですが、中期経営計画の立案に合わせ、少なくとも3年に1度、見直す設計にしています。
今回の見直しの結果、「環境」分野では、目標の一部をよりチャレンジングな目標に更新するとともに、新たな目標を複数設定しました。

また「健康」と「働き方」分野では、「事業を通じた社会課題解決への貢献」を目指す重点課題において、新たにKPIを設定しました。(環境分野については、この後2021年12月にも、いわゆる「1.5℃目標」達成に向けて再度、脱炭素目標を見直し、自社からのCO2排出削減目標を引き上げています。)

直近の重点課題見直しの概要

実施時期:2019年度~2020年度(一部、環境分野は2021年度にも実施)
見直しの際に確認・使用した目標と活動実績については、「SVP2030の2021年度目標と実績」をご覧ください。

環境

目標の一部をよりチャレンジングな内容にするとともに、新たな目標も複数加えました。
追加・更新された目標の一部
2030年度までに

  • 自社の製品ライフサイクル全体*1でのCO2排出を50%削減する(2019年度比)。
  • 使用する際にCO2削減効果の高い自社製品・サービスを社会に提供することで、社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献
  • 環境負荷削減に特に優れた富士フイルムグループ「Green Value Products」を全社売上の60%にする。
  • *1 原材料の「調達」、製品の「製造」「輸送」「使用」「廃棄」

健康

事業を通じて社会課題を解決するために、次のKPIを設定しました。

  • 医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030年度までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療アクセスの向上を実現する。

働き方

事業を通じて社会課題を解決するために、次のKPIを設定しました。

  • ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供する。

生活、サプライチェーン、ガバナンス

見直しの結果、重点課題として設定することに十分妥当性があると判断し、従来の内容を維持することとしました。

今後も少なくとも中期経営計画を立案する3年ごとに見直しを行いながら、SVP2030の達成に向けて、全社一丸となって活動していきます。

SVP2030の2021年度目標と実績
重点分野 重点課題 2021年度 主な目標
* 下記はすべて2030年度に向けた目標
2021年度 主な活動
環境
  1. 気候変動への対応
  2. 資源循環の促進
  3. 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
  4. 製品・化学物質の安全確保
  • 自社エネルギー起因のCO2排出削減率:50%削減(2019年度比)(2040年度実質ゼロ化達成)
  • 製品ライフサイクルのCO2排出削減率:50%削減(2019年度比)
  • 環境配慮製品・サービスの売上構成:60%
  • 社会でのCO2排出削減貢献量:90百万トン(累計値)
  • 新たな脱炭素目標と戦略を策定(従来の脱炭素目標を10年前倒し。左記目標は修正済みの目標)
  • 東京ガス、南足柄市と3者で「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結
  • 社内の環境配慮設計基準「Green Value Products」認定制度で新たに38製品を認定(合計121製品)
  • CDPウォーターセキュリティーAリストに2年連続認定、CDPサプライヤー・エンゲージメント評価4年連続最高評価
健康
  1. アンメットメディカルニーズへの対応
  2. 医療サービスへのアクセス向上
  3. 疾病の早期発見への貢献
  4. 健康増進、美への貢献
  5. 健康経営®の推進
  • 新たな治療ソリューションの開発/アクセス向上
  • 医療従事者の負担を軽減するAI/IoTを活用したサービス拡大・普及
  • 従業員の活力を維持する健康経営の推進
  • 細胞培養に必要な培地の生産能力増強のため、欧州で培地の新工場を稼働
  • 名古屋大学と協働してきた、AI技術を用いた肺炎入院患者に対する経過予測技術の開発に成功
  • 携帯型X線装置とカセッテDRの組み合わせが結核健診用装置としてStop TB Partnershipの推奨を取得
  • 新興国での健診サービスにおける画像診断支援AIの有効性を検証し、経済産業省が推進する「アジアDX促進事業」に採択
  • 健康経営銘柄に2年連続で選定
生活
  1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
  2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献
  • アーカイブデータのテープ保存率100%を目指す
  • 思い出をカタチにした写真を楽しむ機会の提供
  • 大容量データを低コスト・安全・長期に保管できる磁気テープストレージメディア「FUJIFILM Ultrium9 データカートリッジ」を発売
  • 当社の通風防音材を活用し、ダイキン工業株式会社と空調機の新たな静音化技術を実用化
  • 色調豊かで滑らかな4K/30P動画撮影を可能にするミラーレスカメラ「FUJIFILM X-T30」の発売
  • 参加型写真展「“PHOTO IS”想いをつなぐ。あなたが主役の写真展2021」全作品をオンラインでも公開
働き方
  1. 働きがいにつながる環境づくり
  2. 多様な人材の育成と活用
  • お客さまの働き方変革の支援
  • 女性役職者比率向上
  • DX領域の事業成長の加速に向けHOYAデジタルソリューションズを買収
  • オフィス向けワークブース「Remote cabin」販売開始
  • お客さまのDXを加速する新クラウドサービス「DocuWorks Cloud」提供開始
  • 女性役職者比率向上(2020年度15.4%→2021年度16.1%)
サプライチェーン 全般にわたり強化
  • 持続可能な調達の推進
  • 「調達におけるお取引先へのお願い」を、国内外の調達先に再周知し、うち204社から受領書を回収
ガバナンス オープン、フェア、クリアな企業風土
  • グローバルでコンプライアンス意識向上とリスクマネジメントの強化
  • コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定
  • 「グローバル企業秘密管理規程」「グローバル個人情報管理規程」を策定
  • 不正防止、サイバー攻撃対策、個人情報管理に関して、従業員への各種教育の実施
  • 2020年に制定した「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」につき、グローバルでヘルスケア事業に従事する従業員へ教育実施
SVP2030 対応する課題と主な関係者
重点分野 重点課題(キーワード) 事業を通じた
社会課題の解決
事業プロセスにおける
環境・社会への配慮
主な関連セグメント/関係者
環境 1.気候変動への対応 ヘルスケア
2.資源循環 マテリアルズ
3.エネルギー問題   ビジネスイノベーション
4.化学物質の安全確保 イメージング
健康 1.アンメットメディカルニーズ   ヘルスケア
2.アクセス向上   ヘルスケア
3.疾病の早期発見   ヘルスケア
4.健康増進   ヘルスケア
5.健康経営   ヘルスケア(社内)
生活 1.安全、安心な社会づくり   マテリアルズ
2.心の豊かさ   イメージング
働き方 1.働きがい ビジネスイノベーション
2.多様な人材   ビジネスイノベーション(社内)
サプライチェーン 全般にわたり強化     サプライヤー(+グループ全社)
ガバナンス オープン、フェア、クリアな企業風土     グループ全社(+サプライヤー)
  • * 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。